ドナルド・トランプ米大統領は24日（現地時間）、中東の過激イスラム主義組織であるムスリム同胞団をテロ組織に指定する手続きに着手するよう、政権に指示した。
複数の海外メディアの報道によれば、この日トランプ大統領はマルコ・ルビオ国務長官およびスコット・ベッセント財務長官に対し、ムスリム同胞団の特定支部を外国テロ組織（FTO）および特別指定グローバルテロリスト（SDGT）として指定すべきか検討するよう行政命令に署名した。
行政命令には、ムスリム同胞団レバノン、ヨルダン、エジプトなど3か国の支部を検討対象に含めることが明記された。
この行政命令では、これら支部が「当該地域および米国市民、米国の利益に害を及ぼす暴力や（情勢）不安定化キャンペーンに関与、またはそれを支援した」とされている。
ムスリム同胞団は1928年にエジプトで創設された範囲的イスラム主義組織であり、創設者ハサン・アル＝バンナーは、社会にイスラムの原則を復活させることこそムスリム世界が西欧の植民地主義に抵抗する道であると主張した。
テロ組織に指定された場合、米国は当該組織が米国内に保有する資産を凍結し、構成員の入国を拒否するなどの制裁を課すことが可能となる。
エジプトやサウジアラビアをはじめ、地域の一部国家は既にムスリム同胞団をテロ組織と指定している。
ヨルダンは4月に、ムスリム同胞団が武器を製造・蓄え、王国を不安定化させる計画を立てたとして、全活動を禁止した。ただしヨルダンではスリム同胞団が依然として大衆的な支持を受けており、裁判所が解散命令を下した後も秘密裏に活動を継続していた。
ホワイトハウスは、ヨルダンのムスリム同胞団指導者らが長年にわたりパレスチナ武装組織ハマスに物質的支援を提供してきたと主張している。
2013年には、ムスリム同胞団出身のムハンマド・ムルシー前大統領が、現エジプト大統領アブデルファッターフ・アッ＝シーシーによるクーデターで失脚している。
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