米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補に挙がるクリストファー・ウォーラー理事が、インフレーション（物価上昇）よりも労働市場の悪化の方が問題だとし、来月の追加利下げの必要性を改めて主張した。
ウォーラー理事は24日（現地時間）、米フォックスビジネスとのインタビューで「労働市場が弱い状況でインフレーションは大きな問題ではない」とし、「9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議以降に出たデータは大きな変化がないことを示唆した」と述べた。物価上昇よりも雇用市場の悪化を防ぐために連邦準備が来月さらに一度金利を引き下げるべきだという趣旨の発言だった。
ウォーラー理事はさらに「雇用市場が今後数週間で反転するとは依然として考えていない」とし、「9月の雇用統計は下方修正される可能性が高いが、その数値が特定の部門に集中しているという事実は良い兆候ではない」と指摘した。また、「企業が大規模な採用に乗り出すという経験的証拠はない」とし、「インフレーションがやや上昇したが再び下がり始めるだろう」と付け加えた。
ウォーラー理事は、ドナルド・トランプ米大統領の関税効果を除いたインフレーション水準を2.4～2.5%と推定した。これは、FRBの目標値2%と大きな差を示す数値ではなかった。ウォーラー理事は「来年1月はさらに一度の利下げが適切かを示す膨大なデータが出てくるため厄介な時期になるだろう」とし、「会議ごとにアプローチする必要がある」と述べた。ウォーラー理事は17日、英国ロンドンで開かれた専門経済学会の年次晩餐会の演説でも「インフレーションは連邦準備の目標値に近づいており、労働市場は弱まっている」とし、「12月のFOMC会議では基準金利を0.25%ポイント追加引き下げることを支持する」と明らかにしていた。
また、次期議長選びに関連して、約10日ほど前にスコット・ベサント米国財務長官と面談したという事実も公開した。ウォーラー理事は「政府は経験、資質を備えた人物を探しており、私はこれに合致する」と主張した。ウォール街では、トランプ大統領が早ければ年内に次期連邦準備議長を指名するとの見方が出ている。有力候補群としては、ウォーラー理事とともにホワイトハウス国家経済委員会（NEC）のケビン・ハセット委員長、ケビン・ウォーシュ元連邦準備理事らの名前が挙がっている。
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