「選挙操作に203人も動員した」韓国籍パチンコ社長が“阿部と書いて撮れ”と指示、容疑を初公判で認める

韓国籍のパチンコ業者社長ら3人が、従業員に対し「参議院議員通常選挙で特定候補に投票する見返りとして金銭を支払う」と約束したとして、公職選挙法違反の罪で起訴され、東京地方裁判所で初公判が開かれた。

19日の『読売新聞』『毎日新聞』によれば、パチンコ店運営会社「デルパラ」社長の李昌範被告（51）、営業本部長の湯浅一行被告（46）、管理本部長の小西悌之被告（45）の3人全員が、法廷で起訴事実を認めた。

李被告らは、デルパラの従業員ら計203人に対し、7月投開票の衆院選で自民党比例代表候補として立候補した阿部泰久氏に投票すれば報酬を支払うと約束した疑いが持たれている。支給額は計74万5,000円だったとされる。

李被告ら3人は、従業員が「阿部」と記載した投票用紙を撮影して提出すれば、残業手当名目で従業員に4,000円、アルバイトに3,000円を支給する方針であったことが判明した。一方、捜査の過程で金銭は支給されなかったとされる。

阿部氏は、全国のパチンコ業者が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務めており、連合会出身として初めて立候補したが、落選した。