米国務省は1988年から毎年12月1日の「世界エイズデー」に際し、死者を追悼し、感染拡大抑制の努力を称え、一般の認識を高めてきたが、今年は米政府資金を使ってエイズデーを祝うことを禁止したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が26日（現地時間）に報じた。
Newsisの報道によると、国務省は今月初め、職員とエイズ助成金受給者に米政府資金を使ってこの日を祝わないよう指示したという。この指示は「世界エイズデーを含むいかなる記念日についてもメッセージを出すことを控える」という政策の一環だ。
指示のメールでは、職員と受給者が「この危険な病気と世界の他の感染症に対応するために、様々なプログラムを通じて行われている作業を『宣伝』できる」と述べている。記念行事への参加も許可された。しかし、メールは「ソーシャル・メディア、メディア参加、演説または他の対外メッセージを含むいかなるコミュニケーション・チャネルを通じても世界エイズデーを公に宣伝してはならない」と強調した。
米国務省のトミー・ピゴット副報道官は感染症対応方法を現代化しているとし、「認識の日を祝う方法は（米政府の）戦略ではない」と述べた。しかし、ホワイトハウスは今年に入って世界自閉症啓発デー、全米製造業の日、世界知的財産の日を含む数十の他の記念日についての声明をすでに発表している。
米政府は年初、エイズ拡散防止のための海外の公衆衛生プログラムへの資金支援を中止した。これにより、今後5年間で100万人の子どもを含む1,000万人の新たなエイズ感染が発生し、300万人が死亡する可能性があるという研究結果が次々と発表されている。
米議会のエイズ対策議員連盟（Congressional AIDS prevention caucus）を率いるマーク・ポカン議員（Mark Pocan）は、政府が世界エイズデーへの参加を拒否したことは「恥ずべきで危険だ」と述べた。彼は声明で「沈黙は中立ではない。それは害だ」と非難し、「政府が直ちにこの決定を撤回し、エイズとの闘いに再び献身することを促す」と述べた。
世界エイズデーは、米国務省が全世界のエイズ防止支援結果を議会に送る日でもある。しかし年初、エイズ拡散防止支援予算が大幅に削減され、支援プログラムを終了する計画があるとの報道もあった。ホワイトハウスのある当局者は、世界エイズデーの記念行為を中止するよう指示した理由について、世界エイズデーは「世界保健機関（WHO）」から始めたものであり、ドナルド・トランプ米大統領が就任初日に米国がWHOから脱退する行政命令に署名したことを強調した。
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