日本、台湾有事の波紋の中でトランプ大統領と結束アピール
米中首脳による直接対話の翌日である25日、高市早苗総理は、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、日米の結束を改めて強調した。
高市総理の「台湾有事への関与」発言の撤回を求め、中国が米国や国際社会を自らの側に引き入れようとする動きがあるなかで、トランプ大統領が中日間で曖昧な態度を続けたことに対し、日本政府内外に不安と警戒感が広がっているとの分析が出ている。
25日の会談は、トランプ大統領側の提案で実施されたといい、高市総理は会談後に「米国との緊密な協力を確認できた」と伝えた。また、トランプ大統領が24日に習近平中国国家主席と交わした会談内容を日本側に説明したとも述べた。
『朝日新聞』は、トランプ大統領が米中通話の内容を日本に伝えたことについて「形としては仲介者の役割を果たした」と評価し「米中戦略において日本を重視する姿勢を今回も示した」と分析している。
ただし日本政府は、日米間の通話で台湾問題が具体的にどのように扱われたかについては明らかにしていない。木原稔官房長官は前日の会見で「中国がその地位にふさわしい責任を果たすよう、両国で確認した」とのみ述べた。
しかし、朝日新聞は複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が24日の習主席との会談で台湾問題も含む内容を「様々な協議項目の一つ」として高市総理に伝えたと語った。
ただし、トランプ大統領が日本側に対し、特段の懸念を示した形跡はないという。ある外務省幹部は、トランプ大統領の訪日時に築かれた関係が、この通話につながったものだと説明した。
『日本経済新聞』は、トランプ政権が一連の日中対立の局面で、日本と中国のどちらか一方に極端に傾くような姿勢を避けようとしているとの見方を伝えている。日経は、北京の外交筋の話として「トランプ大統領にとって米中関係の最優先は貿易であり、日中の対立はウクライナのような戦争状態ではないため、解決の優先度は低い」と伝えた。
このため、中国が日本に対し、レアアースの輸出規制やビザ免除の停止といった措置による圧力を強める可能性も指摘されている。
日本政府内では、トランプ大統領の真意が不明確な点が最大の不安材料だ。朝日新聞は、台湾問題を含む中国政策においてトランプ大統領の立場が依然として流動的であることを「政府の最も大きな懸念」と報じている。
特に、トランプ大統領が今月初めに米中関係を主要2カ国（G2）と発言したことについては、太平洋を東西に分け、米国と中国が互いに勢力圏を承認する構想を示唆するものと受け止められており、日本の外交当局は「決して受け入れられない」考えだとされる。
同盟国である日本を公に支持するメッセージを出さず、中国との関係強化に努めるトランプ大統領の行動が、今回の電話会談でも浮き彫りとなったことで、日本国内の警戒感は一層強まっている。
『毎日新聞』は「台湾周辺を含むアジア太平洋地域で問題が生じた場合、米国が最初に協議すべき相手は日本だ」としつつ、今回、中国が先に米中首脳間の通話を通じて台湾問題に言及した点を重視する必要があると指摘している。
そして、中国が今後も米国との直接チャネルを通じた先制的な働きかけを行う可能性を踏まえ、日本政府は日米同盟を前面に押し出す対応と並行して、米中新体制で遅れを取らぬよう外交戦略を急ぐべきだと論じている。
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