日本と韓国など、米国のインド・太平洋地域の同盟国に対する関税を撤廃する内容の法案が米下院で発議された。ジル・トクダ下院議員（民主党・ハワイ州）は26日（現地時間）、報道資料を発表し、「インド太平洋同盟国関税撤廃法（Indo-Pacific Partner and Ally Tariff Repeal Act）」を発議したと明らかにした。
米下院・中国共産党特別委員会所属のトクダ議員は「この法案が日本と韓国（15%関税適用）、フィリピン（19%）、台湾（20%）を含む40か国に対し、不必要で逆効果をもたらす関税を撤廃することで、米国の同盟を再確認し強化する」と主張した。
トクダ議員は「中国共産党の経済的圧力と軍事的脅威が深刻化する状況で、米国は同盟国に混乱した信号を送るべきでない」とし、「同盟国への関税課税は米国の安全保障と経済的利益に逆行する措置だ」と批判した。
彼女は関税が米国の消費者と企業にも悪影響を及ぼすとし、「この法案は同盟に対する安全保障の約束と自由で開かれたインド太平洋地域を支持することに寄与する」と述べた。
一方、この法案にはディナ・タイタス下院議員（ネバダ州）、ダニエル・ゴールドマン下院議員（ニューヨーク州）、ジム・コスタ下院議員（カリフォルニア州）、アンドレ・カーソン下院議員（インディアナ州）、テッド・リュウ下院議員（カリフォルニア州）、エド・ケース下院議員（ハワイ州）など民主党議員も共同発議者として名を連ねた。
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