イランが、アメリカに対して核協議の再開に応じる意向を改めて示したことが明らかになった。
イラン最高国家安全保障評議会（SNSC）のアリー・ラーリージャーニー事務総長は26日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「我々は形式的な協議ではなく、真の協議を受け入れる」と述べた。
加えて「いかなる協議であっても、結果があらかじめ決められていてはならない」と強調した。また、アメリカについて「世界の発展がまるで自国の都合の良い時間軸で進んでいるかのように描こうとしているが、それは一種の自己欺瞞である」と批判した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は第1期政権でイラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）を破棄し、制裁を大規模に復活させた。その後、第2期政権では新たな合意に向けた協議が進められている。
しかし、アメリカとイランの核協議は難航を重ね、去る6月のイラン・イスラエル間の「12日間戦争」を契機に中断された。当時、アメリカはバンカー・バスターを動員し、イランの核施設を爆撃している。
アメリカとイランは、従来の協議の核心であったウラン濃縮問題などで依然として歩み寄れていないとされる。イランは、民生目的のウラン濃縮は核拡散防止条約（NPT）で認められた権利であると主張している。
一方、16日にはアッバス・アラーグチ外相が公開の場で「アメリカがイラン国民を尊厳と敬意をもって扱うなら、同じ言葉で応じる」と述べ、核協議再開の可能性を示唆していた。
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