中国当局は26日に香港で発生した大規模火災の惨事を受け、2019年・香港民主化デモのような反中デモが再発する可能性を強く警戒している。Newsisの報道によると、中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署は29日（現地時間）、報道官名義の声明で反中勢力が被災者の怒りと悲しみを政治的に利用していると批判したという。
報道官は反中勢力に対し、「民意に逆らい、被災者の悲しみを利用して政治的野心を達成しようとしている」と述べ、香港を2019年当時の混乱状態に戻そうとしていると指摘した。また、「中国に反対し、香港を混乱させようとする者や異なる考えを持つ者が、この災害の時期に虚偽情報を広め、政府の救援活動を悪意を持って攻撃している」とし、「社会の分断と対立を引き起こし、行政長官と香港政府に対する憎悪を煽る行為は、必ず道徳的非難と法的処罰を厳しく受けることになる」と警告した。
これに先立ち、香港保安局のクリス・タン局長もオンライン上に火災に関する偽情報が大量に流布されているとし、社会の分断を狙う勢力がいると批判した。中国の官営メディアの環球時報によると、タン局長は政府が無料宿泊所を提供していないという主張や、消防士に基本的な装備と食事が提供されていないという主張などを代表的な偽ニュースとして挙げ、社会の団結を呼びかけたという。
男性1名が扇動を試みた容疑で当局に逮捕されたとの報道もあった。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、この男性と関連団体は被災者支援の拡大、工事監督システムの調査、独立調査委員会の設置、責任者の処罰などを求める請願活動を行ったという。
2019年の香港では「逃亡犯条例改正案」反対から引き起こされた大規模デモが数か月間続き、警察との激しい衝突、立法会への乱入、空港占拠などに発展した。その後、中国全国人民代表大会は「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を制定し、国家分裂・政権転覆・テロ・外部勢力との結託などを広範に処罰できるようにし、2020年7月には香港内でこれを執行する中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持公署が発足した。
今回の警告は、当時のような政治的動員が繰り返されないよう初期段階から強力に阻止する意志を示していると解釈できる。宏福苑32階のアパート団地で26日に発生した大規模火災で、現時点で少なくとも128人が死亡し、約150人が行方不明になっている。当局は行方不明者の多くの身元が不明であり、被害規模がさらに拡大する可能性があると見ている。
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