地上軍事作戦拡大の可能性が高まる
ドナルド・トランプ アメリカ大統領が29日（現地時間）ベネズエラの空域を事実上全面閉鎖するよう指示を出し、アメリカとベネズエラ間の緊張が高まっている。
トランプ大統領はこの日、SNSのトゥルース・ソーシャルを通じ「全ての航空会社と操縦士、麻薬密売人と人身売買者に伝える」とし、「ベネズエラの上空と周辺の空域全体を閉鎖されたものとみなせ」と述べた。
トランプ大統領は追加措置や具体的内容について説明しなかったが、これまでベネズエラの麻薬カルテルに対する軍事作戦拡大を示唆してきたことから、地上作戦を予告したものとみられる。
ワシントン・ポストは空域閉鎖が軍の空爆前に取る最初の措置である場合があると指摘し、今回の措置がベネズエラ国民と経済に大きな影響を与える可能性があると分析した。
アメリカがベネズエラ空域を飛行禁止区域に設定し、これを強制執行しようとする場合、軍の大規模な作戦と相当な資源投入が必要になると報じた。
米国連邦航空局も21日、「ベネズエラ国内の治安悪化と軍事活動増加により、現地上空で潜在的に危険な状況が発生する可能性がある」と主要航空会社に注意を呼びかけた。
アメリカはニコラス・マドゥロ ベネズエラ政権が米国への不法麻薬持ち込みに関与していると見ている。そのため、9月からベネズエラ近海に航空母艦戦団を派遣するなど軍事力を増強し、麻薬運搬が疑われる船舶を攻撃してきた。
27日にもトランプ大統領は感謝祭を迎え、世界各地の米軍とビデオ通話をしながら海上だけでなく地上でも麻薬密売を阻止すると言及し、地上攻撃の可能性を示唆した。
ベネズエラはトランプ大統領の警告に反発した。ベネズエラ外務省は声明でトランプ大統領の警告について「ベネズエラの空域主権に影響を与えようとする植民地主義的脅威」であり、「ベネズエラ国民に対する過度で不法かつ正当性のない攻撃行為」と批判した。
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