無党派層の離反加速…中間選挙に暗雲
ドナルド・トランプ米大統領の支持率低下が続いている。一部の世論調査では、政権2期目で最も低い水準を記録したことが明らかになった。
世論調査機関ギャラップが11月3〜25日（現地時間）、米国の成人1321人を対象に実施し28日に公表した調査（標本誤差±4ポイント）では、トランプ大統領の職務遂行を「肯定的」と評価した割合は36％となり、10月から5ポイント低下した。「否定的」は60％で6ポイント増えた。
就任2か月目だった2月には47％あった支持率は、その後40％台を横ばいで推移し、7月には37％まで下落した。今回の調査で2期目の最低値となった。
ロイター通信がイプソスに委託して14〜17日に行った別の調査（標本誤差±3ポイント）でも、支持率は38％と今月初めより2ポイント低下し、やはり2期目で最も低い水準となった。
さらにエコノミストがYouGovに依頼した21〜24日の調査（標本誤差±3.4ポイント）では、「国政が正しい方向に向かっているか」との問いに31％が肯定、57％が否定と回答し、肯定は月初から8ポイント減少した。
複数の調査で支持率に影響している最大要因として挙げられたのは「経済」、とりわけ生活を圧迫する物価高だ。
ギャラップ調査で経済分野の肯定評価は36％と全体支持率と同じ水準にとどまり、中東情勢（33％）、連邦予算（31％）、ウクライナ情勢（31％）、医療政策（30％）など主要課題の評価は軒並み低い。
トランプ大統領の支持基盤が厚いとされるフォックスニュースの利用者投票でも、経済政策の肯定は38％に過ぎず、否定は61％に達した。関税政策の肯定は35％、医療政策は34％にとどまり、政権の政策評価が広く低迷していることを示している。
無党派層からの離反も加速…中間選挙へ不安広がる
無党派層の支持離れも顕著だ。ギャラップ調査では無党派層の支持率が前月比8ポイント低下し25％となり、トランプ政権1期目と比べても最低水準に落ち込んだ。
さらに、強硬な反移民政策への反発からラテン系有権者の離反が進んでいるとの分析もある。ピュー・リサーチ・センターの調査では、ラテン系回答者4923人のうち65％がトランプ政権の移民政策に反対と答え、非合法滞在者の追放を「多すぎる」とした割合は71％にのぼった。ラテン系は全米有権者の約15％を占めるため、影響は小さくない。
こうした支持率の低下は、来年11月の中間選挙にも影を落としつつある。トランプ大統領は共和党の上下両院で多数派を維持し、政権運営の基盤を確保したい考えだが、今回の一連の調査結果は楽観を許さない状況を示している。
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