政府が外国人の不動産所有状況を一元的に管理できるデータベース（DB）構築を推進すると読売新聞が1日に報じた。Newsisの報道によると、読売は複数の政府関係者の話として、高市早苗首相が先月4日、外国人の土地取得方法と実態把握、規制の必要性を検討するよう関係閣僚に指示したという。
これを受け政府は、マンションなど国籍申告制度のない不動産登記に国籍登録制度を導入し、外国人所有不動産の実態を透明に把握し、規制策を講じる計画だ。新DBにはデジタル庁が管理する「不動産ベース・レジストリ」を活用し、内閣官房、法務省など関係省庁が協議して2027年度の運用開始を目指している。
登録対象はマンションなどの一般不動産だけでなく、森林、農地、国土利用計画法上の大規模土地取引、国境近くの島、防衛関連施設周辺など重要な土地まで含まれる予定だ。現在、農地は取得者の国籍を登録する必要があるが、マンションなどの一般不動産登記には必要なく、制度が不動産種類ごとに異なっていた。政府は今回のデータベース構築を機に申告条件を統一する方針だ。
外国資金を利用し国内法人を通じて不動産を取得した場合にも実際の所有実態を把握できるようにする計画で、森林や大規模・重要土地取引では法人の主要株主と役員の国籍申告を求める。海外居住外国人の不動産取得に関する申告義務も現在より拡大される見込みだ。
保有実態を透明に把握しようとする背景には、国民の間で「外国人が日本の土地を独占的に買い占めている」、「水源地を買収して地下水を使用している」といった不安感が存在するためだ。外国人の投機目的購入がマンションの価格急騰につながっているとの指摘もある。
国籍などを登録・把握する体制が整えば、日本人と外国人間の不動産関連税率の差別適用や、取得自体を規制するための条件整備につながる可能性がある。政府は来年1月を目標に策定する外国人政策基本方針で規制の方向性を整理する計画だ。
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