米国のハワード・ラトニック商務長官が2日（現地時間）、日本と韓国が約束した数千億ドルの対米投資額をまず原子力発電所の建設に充てると明らかにした。Newsisの報道によると、ラトニック長官はこの日のホワイトハウス閣僚会議で「彼らは米国内のドナルド・トランプ米大統領が指定した場所に建設するため7,500億ドル（約116兆7,717億円）の現金を提案した」とし、「我々は原子力から始める」と述べたという。
続けてラトニック長官は「米国には強力な発電所、つまり原子力発電所が必要だ。したがって我々は日本と韓国が投資した数千億ドルを通じてそれを建設する」と説明した。また「彼らが我々に資金を提供するということだ」とし、「我々がここに建設し、資金の流れは50対50で分ける」と付け加えた。
ラトニック長官が言及した7,500億ドルは、日本と合意した5,500億ドル（約85兆6,322億円）と、韓国が約束した3,500億ドル（約54兆4,935億円）の対米投資額のうち造船業分野を除いた2,000億ドル（約31兆1,390億円）を合わせた数値とみられる。
ラトニック長官は韓国の造船業投資について「米国で1,500億ドル（約23兆3,543億円）規模の船舶を建造する」とし、「これは（造船業の）操業方式を変える」と述べた。さらにこの対米投資は生産企業を再び米国に誘致するために使用されるもので、代表的なものが自動車産業だと言及した。
一方、トランプ大統領はこれまで同盟国が不公正な貿易を通じて米国を搾取したとし、日本と韓国を名指しした。トランプ大統領は「私は歴史的な関税を課したが、これにより誰も見たことのないレベルの膨大な資金が入ってきている」とし、「同盟国を含め多くの国が我々を搾取した」と述べた。続けて「国名は挙げない。日本と言うのも、韓国と言うのも拒否する」とし、事実上日本と韓国を狙い撃ちした。
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