米国のスコット・ベッセント財務長官がニューヨーク・タイムズ（NYT）の「ディールブック・サミット（DealBook Summit）」で関税政策を強く擁護した。進行役のアンドリュー・ロス・ソーキン氏との対談で「関税は税金ではない」と断言し、関税が物価を刺激すると主張する民主党に対し「なら一緒に税金を下げろ。それがディスインフレーションだ」と反論した。
ベッセント長官は「舞台裏では多くの民主党議員が実際には関税に賛成だが、『トランプ関税』というフレームのため公言できない」と主張した。一部民主党議員が関税を「税金」と定義し攻撃する際、これを「罠」と表現した。彼は「その論理なら税金はインフレを引き起こすので当然下げるべきだ」と追及した。
また、関税が米国労働者に利益をもたらし、政府に相当な税収ももたらすと強調した。ただし関税収入を「縮小する氷」に例え、経済研究機関の予測通り当初の期待より収入規模が縮小傾向にあると認めた。関税の究極の目的は「貿易再均衡と国内生産の回復」だと説明した。
関税がインフレを刺激するという批判に対し、ベッセント長官は「関税は一般的で持続的な価格上昇ではない」と反論した。2025年一時的に価格が上がるように見えても「一度きりの価格調整」だと主張した。しかしソーキン氏は、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の「関税が消費者価格上昇を引き起こした」という分析結果と米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の「関税を除くインフレは既に2%目標に近い」との発言を根拠に反論した。
ベッセント長官は「関税の経済に占める割合は非常に小さい」とこの指摘を退け、ソーキン氏の質問を「民主党式談論の沼」と批判した。彼は関税政策の核心は中国対応にあると断言した。中国を「労働・生産・資本を積極的に補助する全く異なる経済体制」とし、これを抑制するため関税が必要だと主張した。米トランプ政権が輸出ライセンス問題で中国に100%関税を警告した際、「中国が即座に交渉テーブルに着いた」と例示した。
関税の合憲性を巡る進行中の大法院判決についてベッセント長官は「一部で政府敗訴を予想するが、楽観的だ」と述べた。政府敗訴は「米国民全体の損失」だと主張し、既存関税が無効化されても維持できる方法があると示唆した。またメディアがエイミー・コニー・バレット大法官の発言を誤解していると反論した。バレット大法官が関税廃止について「混乱するだろう」と述べたのは、「大法院が慎重であるべきという意味で、関税自体が問題だという意味ではない」と主張した。
コメント0