ドナルド・トランプ米大統領は、長年にわたり米国を「食い物にしてきた」同盟国として日本と韓国を名指しで批判した。
2日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた閣議で、トランプ大統領は自身の関税政策を成果として挙げながら「長年にわたり米国を食い物にしてきた（ripping off）同盟国がいる」と発言した。
トランプ大統領は「同盟国を含め、我々を長年搾取してきた国々がある。名前は言わないが、彼らは長い間、米国を食い物にしてきた」と述べた。
続けて「（特定の国の）名前は言わないが、日本とは言わない。韓国とも言わない」と皮肉を交えて発言し、実質的に両国を直接批判した。これには閣僚らの間で笑いが漏れた。
トランプ大統領は「彼らは、これまで誰も経験したことのない方法で我が国を食い物にし、ひどく利用してきた」と主張した。
その上で「私は歴史的な水準の関税を課してきた。その関税が莫大な収入を生んでいる。過去に例のないことだ。今、我々は多くの金を得ている。関税が流れ込んでいる。本当に多額の金が入ってきている」と自画自賛した。
さらに「これは国家安全保障に直結する問題だ。国家安全保障だ」と強調した。
トランプ大統領が韓国を「米国を食い物にする同盟国」と非難したのは今回が初めてではない。トランプ大統領は今年3月の上下両院合同会議での演説でも「韓国が米国より4倍高い関税を課している」と不満を示し、韓国を「米国を搾取する同盟国」と位置づけていた。
同盟ではなく金盟？日韓の対米投資金で原発建設
トランプ大統領の「自画自賛」発言に呼応するように、この日の会議に出席していた米商務長官ハワード・ラトニック氏は、日本と韓国の投資資金の一部で原子力発電所を建設すると述べた。
ラトニック長官は、トランプ政権2期目の成果として、日本、韓国、英国、欧州連合（EU）との貿易交渉を挙げた。
さらに「日本と韓国が米国への投資として7,500億ドル（約116兆5,800億5,159万2,050円）の現金を提案しており、まずは原発建設から始める」と明かした。
7,500億ドルは、韓国が約束した3,500億ドル（約54兆4,040億2,407万6,290円）の対米投資のうち造船分野を除いた2,000億ドル（約31兆880億1,375万7,880円）と、日本が約束した対米投資金5,500億ドル（約85兆4,908億4,913万8,530円）を合わせた額とみられる。
またラトニック長官は「日本と韓国が提供した資金で、米国内に数千億ドル規模の発電施設を建設し、利益は50対50で分ける」と付け加えた。
そのほか1,500億ドル（約23兆3,156億8,612万8,690円）で米国内での船舶建造を進める構想も示した。これは先に米韓両国が締結した対米投資に関する覚書（MOU）に記載された、韓国による造船協力投資額に言及したものとみられる。
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