日本の体感景気を示す2025年11月のS&Pサービス業PMIは53.2となり、前月から0.1ポイント上昇した。
Newsisの報道によると、国際信用評価会社S&Pグローバルが3日に発表した関連データを引用し、前月の53.1から改善し、11月の日本サービス業PMIが8カ月連続で景気拡大局面を維持していると伝えた。PMIは50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退を示す。
金融・保険を含む主要5業種すべてで事業活動が拡大した。事業開発や新規受注の増加がPMI好調を後押しした。
全体の新規受注は3カ月ぶりに増加ペースがやや加速したが、新規輸出受注は5カ月連続で減少した。
企業は今後1年間の見通しについて、需要回復や事業拡大の計画を背景に、1月以降で最も高い水準の楽観度を示した。
雇用はこうした前向きな見方を反映し、10カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
人員拡充により稼働能力への圧力が一部緩和し、受注残の増加幅は過去6カ月で最も小幅となったものの、受注残高は3月以降増加基調を続けている。
コスト面では、人件費やエネルギー、建設費の上昇により仕入れ価格が急騰し、企業はサービス価格を引き上げた。コスト上昇幅は6カ月ぶりに大幅に上昇した。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは「サービス業の堅調な拡大が、製造業の弱い生産を補った」と評価した。その上で「景況感指数や雇用指数が2025年初頭以来の高水準を記録するなど、前向きな動きが見られる」とした。
一方で「インフレ圧力が再び高まり、コスト管理の負担が増している」とも指摘した。
一方、製造業とサービス業を合わせた総合PMIは52.0となり、10月の51.5から0.5ポイント上昇した。製造業の生産減少が緩和する中、サービス業の景気加速が指数を押し上げた。
総合新規受注は製造業の売上低迷で小幅に減少したが、全体の落ち込みは限定的にとどまった。製品・サービスに対する海外需要はともにさらに縮小した。
雇用は過去5カ月で最も大きく増加し、企業の景況感も1月以来の高水準に上昇した。
価格面では、購入価格が6カ月ぶりの大幅上昇となり、販売価格も明確な上昇傾向が続いた。
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