米国のドナルド・トランプ大統領が公営放送である「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の海外事務所とラジオ局を閉鎖する方針を決定したとニューヨーク・タイムズ（NYT）が2日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、トランプ政権の関係者らは先週、議会議員らに報道の自由が制限された国々にニュースを提供してきたVOAの機能をさらに縮小すると通告したという。
米国グローバル・メディア庁（USAGM）のキャリー・レイク代表代行は先月25日、議会通知文で、政府がドイツ、タイ、ボツワナ、ジブチにある6つのラジオ局とジャカルタ（インドネシア）、イスラマバード（パキスタン）、ナイロビ（ケニア）、プラハ（チェコ）など4つの海外事務所を閉鎖する計画だと明らかにした。今回の計画はトランプ政権が数か月間推進してきたVOA、RFA（ラジオ・フリー・アジア）など米政府の支援金を受けるUSAGM傘下機関閉鎖の一環だ。
VOAは1942年に米政府がナチスの宣伝・扇動に対応するために設立し、冷戦期間中に報道範囲を広げた。VOAは長期にわたり、海外で米国の利益を促進するソフトパワー（文化的影響力）の役割を果たしてきた。VOAは3月から全世界の3億6,000万人の視聴者・聴取者のために49の言語で放送されていた。トランプ政権は3月、米政府組織を大規模に縮小する過程でUSAGMの人員を大幅に解雇し、VOAは事実上運営を停止した。VOAの労働組合はトランプ政権の決定は違法だとして訴訟を提起した。
4月、裁判所はトランプ大統領の行政命令は違法だとして米政府がVOAに適切な資金を支援するよう判決を下した。しかし裁判所の判決後も、レイク代表代行はさらに多くの記者を解雇し、VOAプログラムのほとんどを放送しないため公憤を買った。彼は納税者の税金3,000万ドル（約46億6,187万円）以上を節約するため、戦略的に選択した解雇だと反論した。
裁判所だけでなく、一部の共和党議員もVOAの閉鎖または機能縮小の試みを批判した。これらの議員はVOAの報道が中国やロシアなど米国の敵対国が広める虚偽情報や宣伝キャンペーンに対抗するのに役立つと主張した。
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