日本企業9社が、トランプ米政権による「相互関税」が不当であるとして、すでに支払った関税の全額返還を求める訴訟を起こした。
『Newsisの報道』によると3日、『時事通信』などは豊田通商など日系企業9社の米国関係会社は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課税・徴収した一連の関税が違法だとして、米国国際貿易裁判所（CIT）に訴訟を提起したと報じたという。
同社らは訴状で「違法判決が下されても違法に徴収された関税の還付が自動的に保証されるわけではない」とし、問題となっている関税全額の返還を要求した。
『朝日新聞』は「連邦最高裁判所で違法判決が出た場合、関税返還を確実にする意図があるとみられる」と指摘した。
『時事通信』によると、「これらの企業は米連邦最高裁判所に対し、相互関税などを違法と認めるよう求め、行政が追加関税を課さないようにするための差し止め命令を出すよう申請した」とも伝えた。
現在、米連邦最高裁判所は、トランプ大統領がIEEPAを根拠に押し進めた広範な関税政策の適法性を審理している。
最高裁は6対3の構図で保守傾向の判事が多数を占めており、構造的には行政に有利だとの見方が出ている。
しかし、先月5日に行われた口頭弁論では保守傾向の判事たちまで行政に対して次々と鋭い質問を投げかけるなど、政府の論理に全般的に懐疑的な反応を示したとの分析があり、最高裁の判断を容易に予測できない状況である。
『時事通信』によれば、訴訟を起こしたのは豊田通商、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本碍子、ウシオ電機、カワサキモータース、プロテリアル、ヤマザキマザックの米国関係会社である。
米大手小売業者コストコも同様の趣旨で別途訴訟を起こしている。
トランプ大統領は去年4月、1977年に制定されたIEEPAを根拠に大規模な関税課税措置を実施した。
下級審の裁判所はトランプ政権のIEEPA適用が違法だと判断し、関税課税にブレーキをかけたが、本案訴訟が進行する間は関税の効力を維持することを決定した。
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