日本の巨額投資、米エネルギー計画に直結　原発建設が最優先

米商務長官「日韓の対米投資金、原発建設費用として優先使用」

トランプ大統領、再び韓日を指摘し「他国が我々から搾取」

韓国と日本がアメリカに投資する7,500億ドル（約116兆5,394億3,150万円）は、まず米国内の原子力発電所建設に投じられる見通しだ。

ハワード・ラトニック米国商務長官は2日（現地時間）、韓国と日本が韓米関税合意に従って約束した対米投資額の一部をアメリカ国内の原子力発電所建設に使用すると明らかにした。

ラトニック長官はこの日、ドナルド・トランプ米大統領が主宰したホワイトハウスの閣議で、韓国と日本が現金で投資することにした総7,500億ドル（約116兆5,394億3,150万円）の投資先について「例えば、我々は原子力から始める」と述べた。

さらに同長官は「我々は米国で電力生産のための原子力アーセナル（nuclear arsenal of generation of power）を備える必要がある。日本と韓国が拠出する数千億ドルで建設することになる」と述べた。

これは、韓日投資金の一部をアメリカ国内の原子力発電所建設に優先的に投入するという意味と解釈される。

これに先立ち、日本と締結した投資に関する覚書（MOU）で、大型原発や小型モジュール炉（SMR）建設を具体的なプロジェクトとして明記している。

韓国の李在明（イジェミョン）大統領も先月14日、米韓協議の妥結を直接発表し「両国は造船や原発などの伝統的戦略産業から、AI、半導体といった未来先端産業に至るまで、これまでとは次元の異なる協力的パートナーシップを構築する」と述べた。

米韓が締結した対米投資関連MOUによると、総額3,500億ドル（約54兆3,868億4,273万円）の投資のうち、2,000億ドル（約31兆781億9,584万円）は現金投資、残り1,500億ドル（約23兆3,086億4,688万円）は韓国企業の直接投資（FDI）、保証、船舶金融などを含む造船協力投資で構成される。

投資収益の配分は、元利金返済前までは韓米が5対5で分配し、返済後は韓国1：米国9に変更される。

ラトニック長官は「ここ（米国）で建設し、キャッシュフローを50対50で分ける」とし「さらに1,500億ドルで米国に船舶を建造する」と述べた。

ラトニック長官の発言は、閣議に出席した閣僚が順にこれまでの成果を紹介する中で行われたものだ。

同日、トランプ大統領は、自身が関税を課す前は同盟国を含む他国が米国から金を搾り取っていたと主張し、韓国と日本を名指しした。

彼は「国名を言うつもりはない。日本を挙げる気はない。韓国について言及することも拒否する」とし「名前は挙げないが、彼らは誰も経験したことがないほど米国から金を吸い上げ、皆さんの国をひどく利用してきた。しかし今、我々は降り注ぐ関税のおかげで莫大な収入を得ている」と述べた。