ドイツが2011年に徴兵制を停止してから14年ぶりに事実上の兵役義務復活を推進する中、学生たちが反発し、大規模な授業ボイコットデモを予告した。3日（現地時間）、ドイツの週刊誌「ディー・ツァイト」や「ユーロニュース」などによると、ドイツ政府は先月「需要ベースの兵役義務（Bedarfswehrpflicht）」という名の兵役制度改編案を準備した。核心は志願兵募集を優先するが、人員が不足する場合は議会の議決を経て強制徴集に転換するハイブリッド方式だ。
これにより、2027年から18歳の男性約30万人が義務的に身体検査を受け、国防人材データベース（DB）に登録しなければならない。2008年生まれ以降は、兵役意志や健康状態を尋ねるアンケートに必ず回答しなければならず、女性は任意参加となる。
政府は、現在18万3,000人水準のドイツ軍を2035年までに25万～27万人規模に拡大する目標だ。これはロシア・ウクライナ戦争以降、ヨーロッパ内の安全保障の不確実性が高まったため、事実上「ヨーロッパ最強の軍隊」構築を宣言したものと解釈される。
しかし、制度導入を前に10代～20代の若者層の反発が激しくなっている。「兵役義務に反対する学校ストライキ連帯」は「規律と服従、殺傷を学ぶために人生の半年を兵舎に閉じ込められたくない」と述べ、兵役法の表決が予定されている5日に全国的な授業ボイコットを実施すると宣言した。
この団体はベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなど約90の地域でストライキ委員会を構成し、登校の代わりに街頭デモに出る計画だ。警察は、ベルリンだけでも最低3,000人が参加すると見ている。一部の教育庁は無断欠席処理方針を警告したが、教育学術労組（GEW）や軍縮を要求する政治勢力も学生たちの行動を支持している。
徴兵制をめぐる世論も世代間で大きく割れている。先月の世論調査機関Civeyの調査で全体回答者の68%が義務服務に賛成したが、18～29歳の若者層の賛成率は48%にとどまった。若者層は、自分の意思と関係なく抽選で軍隊に行く可能性があることを最大の不満として挙げている。
学校ストライキ連帯側は「弾除けとして犠牲になりたくない。自分や友達がくじ引きで殺人と死に追い込まれるのをただ見ているわけにはいかない」と強調した。
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