ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、最近モスクワで行われたドナルド・トランプ米大統領特使団との会談について、「必要で有意義な対話だったが、非常に難しい作業でもあった」と述べた。
4日（現地時間）、ロシア国営通信「タス」や英国「BBC」などによると、1泊2日の日程でインドを国賓として訪問中のプーチン大統領は、同日放送された「インディア・トゥデイ」テレビのインタビューでこう語ったという。
プーチン大統領は「米側の提案には、8月のアラスカでのトランプ大統領との会談など、これまでの米露協議を踏まえつつ、新たな要素も含まれていた」と述べた。さらに「事実上すべての項目を一つひとつ精査する必要があり、大変な時間を要した」とし、「きわめて具体的で実質的な対話だった」と説明した。
その上で、一部の内容については「議論の余地がある」としつつも、別の部分については「到底同意できない」と明言した。
プーチン大統領によると、米側が提示した当初28項目の平和案は27項目に調整され、4つのパッケージとして再構成されたという。ただし、どの項目を受け入れ、どの項目を拒否するのかについては、「交渉の雰囲気を損ないかねない」として詳しい言及を避けた。
トランプ大統領による仲介の試みについては、「紛争当事者間で合意を形成するのは決して容易ではない」と評価する一方、「現段階で具体的な合意の可能性を語るのは時期尚早だ」と述べた。
ウクライナ東部ドンバス地域をめぐっては、プーチン大統領は従来の立場を改めて強調した。プーチン大統領は、「ウクライナ軍が撤退しないのであれば、ロシアは武力で地域を掌握するしかない」と述べ、「選択肢は二つだけだ。ロシアが武力で取り戻すか、ウクライナ軍が撤退するかだ」と語った。
また、ウクライナが自国の安全を追求する権利は認めるとしつつ、「その手法がロシアの安全を脅かすものであってはならない」と指摘した。さらに、「NATOはすでに何度も東方へ拡大してきたうえ、いまやウクライナまで取り込もうとしている。これは1990年代に約束された『NATO東方不拡大』の原則に反する」と批判した。
プーチン大統領は、NATOが軍事同盟としての性格を保ち、「加盟国の一国が攻撃を受ければ全体への攻撃とみなす」という条項が依然として有効だと指摘し、「西側はロシアの正当な安全上の懸念を考慮していない」と不満を述べた。
クリミア半島をめぐっても、大統領は従来の主張を繰り返した。「ロシアがクリミアを併合したというのは事実と異なる」と述べ、2014年当時のウクライナの政治的混乱やクーデター状況がクリミア住民にとって実質的な脅威になっていたと主張した。
さらに、「混乱の中でクリミアの住民は自らの安全を確保しようとし、ロシアはその要請に応じて介入した」と説明した。ロシアがクリミアの港を狙ったとの指摘に対しても、「その必要はなかった。併合前からウクライナとの合意に基づき、ロシア海軍はすでに同地に駐留していた」と反論した。
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