日韓との関税合意で得た7,500億ドル（約116兆円）で、まず原発建設
トランプ氏「同盟国が米国を搾取、韓国や日本への言及は避ける」
今年の関税交渉で韓国と日本から数千億ドルの投資を得た米国が、まずその投資金の一部で原子力発電所を建設する予定だ。米国のドナルド・トランプ大統領は事実上、韓国と日本を念頭に置き、同盟国が米国を搾取したと主張した。
米国のハワード・ラトニック商務長官は現地時間2日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた閣僚会議で他の閣僚らとともに第2期トランプ政権の業績を誇示した。彼は韓国と日本が「米国内の大統領指定地に建設するために、7,500億ドル（約116兆6,829億3,750万円）の現金を提案した」とし、「我々は原子力から着手する」と述べた。
ラトニック氏は「米国には電力発電のための原子力施設が必要だ。したがって、我々は韓国と日本が投資した数千億ドルを通じてそれを建設する」と説明。さらに「彼らが我々に資金を提供するということだ」とし、「我々がここに建設し、キャッシュフローは50対50で分配する」と付け加えた。
この日ラトニック氏が言及した7,500億ドル（約116兆6,829億3,750万円）は、韓国が約束した3,500億ドル（約54兆4,520億3,750万円）の対米投資額のうち、造船業分野を除いた2,000億ドル（約31兆1,154億5,000万円）と、日本との合意による5,500億ドル（約85兆5,674億8,750万円）を合わせた数字とみられる。
先に米国は日本と締結した投資覚書（MOU）で、具体的なプロジェクトとして大型原子力発電所と小型モジュール炉（SMR）の建設を明記していた。米韓両国が締結した対米投資関連のMOUによると、対米投資総額3,500億ドル（約54兆4,520億3,750万円）は2,000億ドル（約31兆1,154億5,000万円）の現金投資と、韓国企業の直接投資（FDI）、保証、船舶金融などを含む1,500億ドル（約23兆3,365億8,750万円）の造船協力投資で構成されている。投資収益の配分は元利金返済前までは韓国と米国が5対5の割合で配分するが、元利金返済以降はこの割合が1（韓国）対9（米国）に変更される。
この日、ラトニック氏は韓国の造船業投資について「米国で1,500億ドル（約23兆円）規模の船舶を建造する」とし、「これは（造船業の）仕組みを変える」と述べた。
同日、閣僚会議を主宰したトランプ氏は間接的に韓国と日本を非難した。彼は「名前は挙げない。日本には言及しないし、韓国を言及するのも拒否する」と述べた。トランプ氏は「名前は挙げないが、彼らは誰も経験したことがないレベルで我々から搾取した」と主張。同時に同盟国を含む多くの国々が「皆さんの国をひどく利用したが、今我々は押し寄せる関税により膨大な金を稼いでいる」と述べた。
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