米国のスコット・ベッセント財務長官が7日（現地時間）、今年の米経済成長率が国内総生産（GDP）3%前後に達すると述べ、景気の流れに強い自信を示した。Newsisの報道によると、ベッセント長官はこの日のCBS放送インタビューで「経済は我々の予想を上回る好調さを見せている」とし、「実質国内総生産（GDP）成長率3%で今年を締めくくることになるだろう」と語ったという。
ベッセント長官は「我々は現在、インフレ解決に注力している」とし、「来年はインフレが大幅に低下すると予想している」と述べた。物価の見通しについては「来年インフレが大幅に低下するだろう」と語った。トランプ政権の物価対応が不十分だったとの指摘に対しては、再び前政権の責任論を展開した。
ベッセント長官は「ジョー・バイデン前政権が過去50年で最悪のインフレを引き起こした」とし、「民主党はエネルギー政策と過度な規制を通じて供給不足問題を引き起こし、その結果が現在の生活物価の負担につながった」と主張した。トランプ政権の全方位的な関税政策が輸入物価を刺激し、消費者の負担を増大させたとの批判に対しても一線を画した。彼は「輸入品のインフレは全体のインフレ指標を下回っている」とし、「現在インフレを押し上げているのはサービス経済であり、これは実際には関税とは無関係だ」と述べた。
物価上昇の主な原因を内需サービス部門に求め、関税政策と物価上昇を直接結びつける見方に反論した。庶民・中産階級が実感する物価の動向についても楽観的な見解を示した。ベッセント長官は「労働者階級が実際に消費する食料品、ガソリン、家賃の価格が下落している」と説明した。さらに消費者の生活費負担を決定づける要因としてインフレと実質所得を挙げ、「実質所得は約1%増加した」と付け加えた。彼は「このような傾向を考慮すれば、来年我々は繁栄に向かうだろう」と述べた。
米中貿易問題に関する質問も出た。中国が米国産大豆の輸入速度をさらに上げる可能性があるかについて、ベッセント長官は「中国が購入速度をさらに引き上げることはない」とし、「両国が合意したスケジュールに従って大豆購入が行われている」と答えた。ベッセント長官はトランプ政権が農家に対して「ブリッジペイメント（臨時支援金）」を提供することにしたことについて、「中国の大豆輸入中断によって発生した農家の被害がまだ完全に回復していない」とし、「そのギャップを埋めるための『橋（bridge）』を架ける趣旨だ」と説明した。
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