「東京が一瞬で沈黙する地震」政府草案が示した“83兆円の破滅シナリオ”

5日付の「共同通信」などによれば、政府の有識者会議がまとめた被害想定報告書（草案）は、同規模の地震が発生した場合、経済的損失が約83兆円に上る可能性があると指摘している。

首都直下地震は、東京を含む首都圏の直下で発生する地震で、南海トラフ巨大地震と並び最も懸念される大規模災害の一つとされる。

地震調査委員会は2013年、「今後30年以内に70%の確率で発生する可能性がある」との推計を示していた。当時の想定と比べると、死亡者数は2万3,000人から1万8,000人へ、経済被害は95兆円から83兆円へといずれも減少した。

共同通信は「住宅の耐震化や火災対策が一定程度進んだことが反映された」と説明している。

政府は2011年の東日本大震災以降、災害対策体制の強化を進めてきた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など発生確率の高い大規模地震については、被害想定を定期的に見直し、その結果を踏まえて防災政策を策定している。