トランプ1期は北朝鮮17回…バイデン3回言及

対中けん制に重点…「第一列島線侵略阻止」

  引用:AP/ニューシス
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ドナルド・トランプ アメリカ政権の外交・経済・軍事分野の総合戦略指針である「国家安全保障戦略」(NSS)が4日(現地時間)に公開された。特にトランプ政権1期の時には北朝鮮を主要な敵国の一つとして10回以上言及していたが、2期に入ってからは一切言及されず、北朝鮮問題が外交安全保障政策の優先順位から後退した形だ。

アメリカ政府がこの日公開したNSS報告書によると、ホワイトハウスは新しい国家安全保障戦略で「これらの国(韓国・日本)が敵(中国)をけん制し、第一列島線(九州~沖縄~台湾~フィリピンを結ぶ海上防衛線)を保護するために必要な能力に重点を置き、これらの国に国防費を増額するよう促すべきだ」と明記した。

これにより韓国に対する防衛費負担の拡大圧力が高まり、対北朝鮮の通常戦力による防衛は韓国が担い、在韓米軍は対中国けん制の役割を拡大するという「戦略的柔軟性」の議論も一層活発になると予想される。

先月13日に公開された米韓首脳会談ファクトシート(共同説明資料)では「米韓同盟の現代化」とともに韓国の国防費を2035年まで国内総生産(GDP)の3.5%まで拡大するという計画が盛り込まれているため、アメリカの国防費増額圧力がしばらく続くとの見方が出ている。

さらに分量が昨年より半分以上減った33ページの新国家安全保障戦略は異例にも北朝鮮を一度も言及していない。トランプ政権1期の初年度である2017年12月に発表された68ページの国家安全保障戦略では北朝鮮が17回言及されたことがある。北朝鮮の核問題がアメリカの安全保障優先順位で大幅に後退したと解釈される。

NSSはアジア部門でインド太平洋地域の戦略的重要性を強調した。インド太平洋地域はすでに核心的な地政学的競争の場であり、今後もそうだとし、重要なのはこの地域で戦争を防ぐために強力な抑止力への持続的な集中が必要不可欠だということだ。

台湾を巡る軍事衝突抑止をアメリカの対アジア戦略の最優先目標に設定した内容も含まれている。国家安全保障戦略は台湾海峡の緊張状況に関連して「アメリカは台湾に対する長年の宣言的政策を維持し、これは台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みも支持しないことを意味する」とし、「アメリカが軍事的優位を維持することで台湾の紛争を抑制することが最優先課題だ」と明記した。

これを実現するために国家安全保障戦略は同盟の役割と責任の拡大を強調した。アメリカは第一列島線のどこであっても侵略を阻止する軍隊を構築するが、米軍が単独で行うことはできず、そうすべきでもないとし、同盟国は集団防衛のために支出を増やし、さらに重要なのは実質的な行動を取るべきだと促した。

NSSはまた「アメリカの外交的努力は第一列島線の同盟国及びパートナー国に対し、米軍の港湾及びその他の施設へのアクセス権の拡大、自国防衛費の増額、そして何よりも侵略抑止能力の強化への投資を促すことに集中すべきだ」と強調した。

  引用:AP/ニューシス
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トランプ大統領は新国家安全保障戦略の序文を通じて「アメリカ・ファースト」の原則を安全保障戦略の根幹に据える意志を示した。彼は「(就任後)この9ヶ月間、我々の政権は国内外でアメリカの力を回復し、世界に平和と安定をもたらすために迅速かつ歴史的なスピードで動いてきた」とし、「同盟国と協力して集団防衛のためにより多くの貢献を引き出した。ここにはNATO(北大西洋条約機構)加盟国が国防費をGDP比2%から5%に増額するという歴史的な約束が含まれる」と言及した。

そして「すべての事においてアメリカを最優先にしている」とし、「今後数年間で我々はアメリカをこれまで以上に安全で裕福で自由で偉大で強力にする」と付け加えた。

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望月博樹
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