チェルノブイリ防護膜がドローン直撃で機能喪失、IAEAが「第二の悪夢」に最初の警鐘

ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所に設置された放射性物質遮蔽のための保護膜が、2月のドローン攻撃により損傷を受け、主要な機能を喪失したと、英ガーディアンなど海外メディアが6日（現地時間）に報じた。

報道によると、国際原子力機関（IAEA）は5日、声明を通じて、先週実施された点検において、この事実が確認された旨を表明した。

ラファエル・グロッシIAEA事務局長は声明で、「ロシアによるウクライナ侵攻から3年目となる今年2月、2019年に完成した鋼鉄製の遮蔽構造物がドローンの衝撃で損傷し、機能が低下していることを確認した」と述べた。

さらに、「調査団は、遮蔽能力を含む構造物の主要な安全機能が失われたことを確認したが、荷重支持構造や監視システムに恒久的な損傷はなかった」と説明した。

グロッシ事務局長は、「一部の修復作業はすでに進行中であるが、さらなる悪化を阻止し、長期的な原子力安全を確保するためには包括的な復旧が不可欠である」と付け加えた。

今回の点検作業は、ロシア・ウクライナ戦争に関連する全国の変電所の被害調査とともに実施された。

IAEAは2月14日に、「高爆弾頭を装着したドローンが原発を攻撃し火災が発生、1986年の爆発事故で破壊された4号機の遮蔽構造物が損傷した」と報告した。ただし、放射線値は正常で安定しており、放射線漏れの報告もなかったとした。ウクライナ側はこのドローンがロシア軍のものであると主張したが、ロシア側は攻撃の事実を否定した。

チェルノブイリ原発事故は1986年に発生した人類史上最悪の原発事故とされている。当時ソ連は、メルトダウンした残骸を隔離するため、寿命30年のコンクリート製遮蔽構造物（石棺）を急遽建設した。新しい鋼鉄の格納庫は、この石棺とその下の破壊された原子炉建物、そして溶融した核燃料自体を数十年かけて最終処理する間、放射線を隔離するため、欧州主導により15億ユーロ（約2,715億円）が投じられ建設された。

ロシアは2022年2月、ウクライナ侵攻初期にキーウへの進撃を試みる中、1カ月以上にわたり、チェルノブイリ原発とその周辺地域を占領した。