米国の基準金利を決定する今年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会議を2日後に控え、ニューヨーク株式市場は全面安になった。
8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前営業日比215.48ポイント（0.45%）下落し、4万7,739.51で取引を終えた。S&P500種指数は23.89ポイント（0.35%）下落し6,846.51、ハイテク株中心のナスダック指数は32.22ポイント（0.14%）下落し2万3,545.90で取引を終了した。
今回のFOMCで市場が事実上の金利引き下げを予想しているにもかかわらず、米国債の利回り上昇の影響で株価が下落したとの分析が出ている。CNBCは「来年のインフレ動向と米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和姿勢維持への懸念から、今週の金利引き下げの可能性が高いにもかかわらず、ベンチマーク（10年物米国債）の利回りが上昇傾向を示した」と報じた。
この日、2年物米国債金利は0.016%ポイント上昇し3.587%、10年物金利は0.03%ポイント上昇し4.171%、30年物金利は0.018%ポイント上昇し4.811%になった。マーケットウォッチは「中央銀行がインフレを確実に抑制するために今後金利を段階的に引き下げる必要があるとの認識が高まり、国債利回りが上昇し、10年物国債利回りは9月末以来の最高水準に達した」と分析した。
一方、市場は12月の金利引き下げを確実視している。9～10日に開催される今年最後のFOMCで0.25%ポイントの引き下げが決定されれば、基準金利は3.75～4.0%から3.5～3.75%になる見込みだ。シカゴ商品取引所（CME）のFedWatchツールによると、金利先物市場に反映された12月の金利引き下げ可能性の期待は約90%になっているという。
個別銘柄では、NVIDIAが1.72%、Broadcomが2.78%でそれぞれ上昇した。NVIDIAは米政府が人工知能（AI）チップ「H200」の中国輸出を許可する可能性が高いというニュースを受けて上昇したとみられる。取引終了後、H200の対中輸出は承認された。Alphabetは2%超下落し、Teslaも3.39%下落した。
Netflixはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収に成功したが、反トラスト法違反の可能性から3%超下落した。ドナルド・トランプ米大統領はNetflixの今回の取引に直接関与すると表明した。ワーナー・ブラザースの買収を巡りNetflixと競争していたパラマウント・スカイダンスはワーナー・ブラザースに対して敵対的買収を宣言し、株価が急騰した。パラマウントの株価は9%超上昇し、ワーナー・ブラザースも4.41%上昇した。
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