青森県八戸市でマグニチュード7.6の強い地震が発生し、少なくとも30人が負傷した。政府は強い余震に警戒を強め、最高レベルの警戒態勢に入った。
9日付の「NHK」と「フジテレビ」の報道によると、総務省消防庁は同日午前9時時点で負傷者が30人に上っていると発表した。現時点で死者や行方不明者は確認されていない。
地震は前日午後11時15分ごろ、八戸市の北東約80キロの沖合を震源として発生した。気象庁によると、震源は太平洋プレートと大陸プレートの境界付近とみられる。震源の深さは約50キロで、地震の規模は当初マグニチュード7.2と発表されたが、その後の解析で7.6に引き上げられた。
地震発生直後、北海道太平洋沿岸中部と青森県、岩手県の太平洋沿岸には津波注意報が発表され、午後11時23分には津波警報に引き上げられた。東京電力は警報の発表を受け、福島第一原発で行っていた処理水の海洋放出作業を午後11時42分に一時中断した。
その後、津波の高さが徐々に落ち着き、翌日午前2時45分に警報は注意報へと引き下げられた。気象庁は午前6時20分ごろ、約7時間ぶりにすべての津波警報・注意報を解除した。
今回の地震の影響で、青森県野辺地町では約2,700世帯が停電した。福島駅と新青森駅を結ぶ東北新幹線も一時運転を見合わせた。このほか、小屋や建物の壁が崩れる被害や住宅火災の通報も寄せられた。
こうした状況を受け、気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き「地震後、北海道から三陸沖にかけて別の強い地震が発生する可能性が通常より高まっている」と説明し「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。
対象地域は北海道から千葉県までの182市町村に及び、今後1週間は、すぐに避難できる服装の保持や防寒対策、非常食の確保など、日常生活での防災対応を強化するよう求められている。
一方、政府は「こうした注意情報が100回発表された場合でも、実際に巨大地震が発生するのは約1回程度」と説明し、「過度な不安を煽ったり、買い占めや虚偽情報の拡散を控えてほしい」と呼びかけた。
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