米国のドナルド・トランプ大統領の相互関税政策のおかげで、中国が今年予想外の好況を享受したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8日（現地時間）に報じた。
トランプ大統領の対中高率関税政策にもかかわらず、中国の製造業は好況を享受し、貿易黒字が史上初めて1兆ドル（約156兆5,751億円）を突破したという。中国の製造業生産量は前年同期比7%増加した。特に電気自動車、機械、化学製品などの産業生産は今年過去最高を更新したと伝えられている。
WSJは「米国の関税に備えて中国は輸出ルートを多様化した」とし、「中国の対米輸出は19%減少したが、アジア、欧州、中南米、アフリカへの輸出は急増した。特にアフリカへの輸出は前年同期比25%増加した」と分析した。
米国の対中国関税は一時145%まで上昇したが、10月30日に行われた米中首脳会談以降、平均37%に引き下げられた。これは最も低い水準であるベトナムの関税（20%）と大きな差がない。
WSJは「米国がすべての貿易国に関税爆弾を課し、対中関税を引き下げたのは大きな誤りだ。対中高率関税政策により、中国にある生産施設を海外に移転しようとしていた企業が計画を撤回した」とし、「例えば、おもちゃ製造業者のTeamsonは5月に中国の製造工場をベトナムに移転しようとしたが、トランプ大統領が対中関税を引き下げたため、移転計画をキャンセルした」と述べた。
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