年金枯渇に直面するドイツ、新たな定年制度を検討…勤続年数に応じて退職時期が変動
ドイツ政府は、定年を「年齢」ではなく年金保険料納付期間（寄与年数）に連動させる新たな退職制度の導入を本格的に検討し始めた。高齢化と少子化などにより年金枯渇の危険に直面しているためだ。
独誌シュピーゲルは7日（現地時間）、政府が実際の労働生涯を基準に退職時期を決定する方針を重点的に議論していると報じた。これは増大する年金財政負担を抑え、世代間の公平性を強化することを目的としている。
ベーベル・バス労働相は前日のARDインタビューで「画一的な定年ではなく、実際の寄与年数を基準に退職時期を調整する方式がより公正だ」と述べ、この制度に対して肯定的な立場を示した。彼女は「16歳で職業訓練を始め、長期間にわたり社会保障制度に納付してきた人は、より早く引退できるべきだ」とし、「逆に学業によって労働市場への参入が遅れ、納付開始が遅くなった人はより長く働く必要がある」と説明した。いわば「早く納付すれば早く休み、遅く納付すれば長く働く」という原則である。
ラース・クリングバイル財務相の個人顧問を務めるデュッセルドルフ大学・経済学のイェンス・シュデクム教授も「定年を一律に70歳に引き上げる発想は現実的ではない」とし、この制度がより妥当だと評価した。特に大学教育を経て遅く就職する層と、16～18歳から職業訓練を開始する層との累積労働期間の差を制度に反映すべきだと強調している。
ドイツ政府は新たに設置される年金委員会で、具体的な寄与年数期間などの方策を正式に検討する予定だ。来年中盤までに立法提案を準備することを目指している。
ドイツは世界で最も早い速度で高齢化が進んでいる国の一つであり、生産可能人口の減少と出生率の低下が重なり、年金財政負担が急激に増大している。そのため、ドイツ政府は年金受給年齢の調整、保険料の引き上げ、特別基金の創設など、さまざまな改革案を並行して進めている。ただし、66歳の法定定年を2029年までに67歳に引き上げようとする試みは「休息する権利（Recht auf Ruhe）」を重視する世論の反発で遅れている。
このような状況の中で、年金改革のもう一つの柱である年金所得代替率下限維持法案（年金パッケージ）が5日に議会を通過した。「年金水準安定化及び世代資本法」改正案が賛成318票を得て可決され、年金受給額の所得代替率を2031年まで最低48%に維持することが決まった。既存の規定は今年までしか下限を保障しておらず、廃止されるとベビーブーマーの退職により2040年には代替率が44.9%まで落ちると予想され、論争を呼んでいた。通過した年金パッケージには育児期間3年を出生年度に関係なく保険加入期間として認め、67歳以降も働く場合は所得税の一部を免除するなどの措置も含まれている。
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