ヨーロッパ最前線に位置するバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）は、ロシアの持続的な脅威とウクライナ戦争の長期化の中で、事実上「準戦時体制」に突入している。住民は日常生活で戦争の可能性に備えつつ、政府への不信感や経済的打撃など複合的な困難を訴えている。
現地時間8日、「ブルームバーグ」によると、バルト三国は最近緊張が高まっており、軍事・経済・社会全般で戦時体制を準備している。これらの国々はロシア・ベラルーシと約1,000キロメートルに及ぶ国境を接しており、NATO（北大西洋条約機構）の最前線と見なされている。NATOをはじめとする各種シンクタンクがこれらの国々を「次の戦争の発火点」としてしばしば名指しする理由である。
特にエストニア北東部の国境都市ナルヴァは、最近の戦争シナリオで最も頻繁に言及される紛争可能地域の一つである。ロシアと国境を接し、住民の大多数がロシア語を使用しているためである。例えば、ロシア側の「リトル・グリーン・メン」（所属を明らかにしない顔を隠した兵士）が国境を越えて、この地域に混乱をもたらす侵攻シナリオは「ナルヴァ・ネクスト（Narva Next）」という別名が付くほど頻繁に議論されている。
実際にナルヴァ市全体に極度の緊張感が漂っている。ロシアのイヴァンゴロドと通じる道路「友情の橋（Friendship Bridge）」はコンクリート障害物と鉄条網・鍵で封鎖され、国境が制限される中、車両の代わりに歩行者だけが狭い鉄製通路で行き来している。ナルヴァのカトリ・ライク市長は「住民は互いを、さらには政府まで疑う雰囲気である」と吐露した。
ラトビア東部のアルークスネも同様の状況である。この地域はロシア国境から20キロメートルほど離れており、特に旧ソ連時代のミサイル基地の痕跡が森の中に残っているなど、戦争の傷跡が深く残っているためである。村の至る所にウクライナの国旗が掲げられており、ジンタラス・アドレルス市長は「東の状況を毎日見守っている」と述べた。
リトアニアも侵攻の危険が高い地域として分類されている。首都ヴィリニュスは親ロシア的なベラルーシから約30キロメートル離れており、国境の向こうにはロシア国営企業ロサトムが建設したオストロベツ原発が位置しているためである。一部では民間防衛訓練の指導を行う講義も行われるほどである。
これを受けリトアニア政府は全面侵攻を想定した大規模訓練を定例化している。非常食・常備薬を詰めた「72時間生存バッグ」の準備はすでに日常的な勧告事項であり、市民を対象としたサイレン訓練や緊急放送テストも繰り返されている。先月、ヴィリニュス市当局はロシア侵攻を想定した全面避難訓練を実施し、軍の防護の下で市民が実際の避難経路に沿って移動する練習を行った。
ただし専門家は物理的な備えに加え、国家内部の結束力と政府の信頼度を高める努力が並行して行われるべきだと考えている。実際に一部の都市はロシア系人口比率が高く、ロシア語の使用が日常化している上、10年以上にわたりロシア発のサイバー攻撃や宣伝活動が続いているため、「クレムリンと内通する勢力がいる」という不信が根深く根付いているからである。
リトアニアの前首相イングリダ・シモニテ氏は政府が市民に対して継続的に警告のメッセージを伝えるべきだと主張した。シモニテ前首相は「夏の夕方にカクテルを飲んでいる人々の間で戦争の話は一言も出ないだろう」としながらも、「政府は国民に『危機は現実であり、備えなければならない』という認識を植え付けるべきである」と強調した。
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