「FRB内部が真っ二つに割れた」…0.25％利下げの裏で進む物価高と雇用悪化の‟危険な衝突”

米連邦準備制度理事会（FRB）が雇用を支えるため基準金利を0.25%ポイント引き下げた。10日（現地時間）のロイター通信など海外メディアによると、FRBの基準金利の目標範囲は3.5～3.75%に引き下げられ、これは2022年11月以来最も低い水準だという。

ただし、FRB内部の意見の相違が大きく表れ、追加の引き下げの可能性は不透明だという分析が出ている。FRBは今回の決定過程で、政府閉鎖による主要な物価・雇用指標の空白の中で議論を進めたとされる。FRBは声明を通じて「追加調整の時期と幅は今後の指標と展望、リスクバランスを慎重に検討して決定する」と述べた。

一方、12名で構成される米連邦公開市場委員会（FOMC）では3名が反対票を投じた。米国のドナルド・トランプ大統領が指名したFRBのスティーブン・ミラン理事は0.5%ポイントの大幅引き下げを主張し、シカゴ連銀のオースティン・グールスビー総裁とカンザスシティー連銀のジェフリー・シュミッド総裁は据え置きを支持した。これは2019年9月以来最多の反対票だ。

委員会内部の分裂は物価安定と雇用最大化というFRBの「二重目標」が衝突していることを示している。トランプ政権の関税政策などにより物価上昇率は目標値である2%を上回る一方、労働市場は鈍化の兆しを見せている。貿易政策の不確実性により企業の投資と雇用計画も遅れている。

一方、FRBは今回の四半期経済見通しで2026年の個人消費支出（PCE）基準の物価上昇率を2.4%、国内総生産（GDP）成長率を2.3%と示し、9月の見通しからわずかに上方修正した。