リトアニア政府は9日、最近数週間にわたりリトアニアの領空を侵害したロシアの同盟国ベラルーシの気球がリトアニアに安全保障上の脅威をもたらしているとして、国家非常事態を宣言した。
「Newsis」によると、リトアニアは過去数週間、ベラルーシから飛来した気象観測用気球のため主要空港を繰り返し閉鎖せざるを得ず、数千人が足止めされた。これによりリトアニアとベラルーシの間の緊張が高まった。
リトアニア政府は声明で、国家安全保障の利益と人命、財産及び環境に対する危機がベラルーシから密輸品を運ぶ気球によって引き起こされたと述べた。声明ではこれをハイブリッド戦争の一形態と見なすと主張した。
この発表は、2022年2月に全面侵攻を開始したロシア軍に対抗するウクライナの強力な支援者であり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるリトアニアの内閣会議後に行われた。
非常事態は民間航空会社の運行中止と国家安全保障上の懸念から宣言された。ヴラディスラフ・コンドラトヴィチ内務大臣は会議で、国家機関間での緊密な協力が必要ではあるが、非常措置の範囲を可能な限り狭めることを目指していると述べた。
気球はリトアニアへのタバコ密輸に使用されるが、ビリニュス当局は気球の数と移動経路から、ベラルーシが意図的に混乱行為を企てていると見ている。
9月にはNATO領空を侵入したドローンの数が前例のない規模に達し、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年近くが経過する中、ヨーロッパ全体が高い警戒態勢を維持している。
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