ドナルド・トランプ米大統領が、世界最大の半導体企業NVIDIAの高性能人工知能（AI）チップH200の中国販売を許可すると発表した。前任のジョー・バイデン政権から実施されていた対中技術輸出制限方針を覆す措置である。これまで中国は米国に半導体輸出制限の解除を要求してきたため、米国の今回の決定により米中関係は当面順調に推移するものとみられている。今回の措置が今後の先端技術覇権競争で両国にどのような得失をもたらすか注目されている。
トランプ大統領は現地時間8日、トゥルースソーシャルで「米国が強力な国家安全保障を維持できるという条件で、NVIDIAが中国および他国の『承認された顧客』にH200製品を供給することを許可すると習近平中国国家主席に通知した」と述べ、「習主席は前向きな反応であった」と明らかにした。NVIDIAの最先端AIチップ「ブラックウェル」と来年発売予定の「ルービン」は今回の和解には含まれないとも述べた。
トランプ大統領はさらに「（中国内の販売収益の）25％は米国に支払われる」とし、「今回の措置は米国の雇用を支援し、製造業を強化し、納税者にも利益をもたらす」と述べた。以前、トランプ大統領はNVIDIAやAMD、インテルなど半導体企業の中国内販売収益の15％を政府が取得すると述べていた。
H200は現在の対中輸出用低性能チップH20よりも性能が優れている。最新アーキテクチャのブラックウェルを搭載したB200より一世代前のモデルではあるが、AI訓練と推論には依然として強力な性能を発揮する。
今回の決定は、バイデン政権が2022年に導入した対中輸出制限規制を事実上無力化する措置である。昨年1月に発足したトランプ政権も、NVIDIAのブラックウェルが中国の手に渡るとAI分野で米国の優位が揺らぐと判断し、低性能なH20チップの輸出のみを許可してきた。
トランプ政権が方針を変更したのは、NVIDIAのジェンソン・ファン最高経営責任者（CEO）が先週トランプ大統領と面会し、輸出制限の解除を強く要請したためだとニューヨーク・タイムズは報じた。ファンCEOは自社の最先端AIチップを中国に販売することで、中国の技術自立の速度が遅くなり、米国が技術覇権競争で勝利できると主張してきた。主務省のハワード・ラトニック米商務長官とトランプ政権のAI政策を総括する「AI長官」デイビッド・サックス氏も同じ論理を用いてトランプ大統領を説得したとされている。
今回の決定は、両国が昨年10月釜山での首脳会談で半導体輸出制限解除に合意したことの延長線上にある。当時トランプ大統領は「習主席と（ブラックウェルを除く）NVIDIAチップの輸出問題を議論した」と説明していた。ロイター通信は米国がブラックウェルの輸出を不許可にする代わりに、米国産AIチップ供給を全面的に中止するという極端な措置を回避するために、このような妥協案を用意したと分析した。
NVIDIAのジョン・リゾ広報担当者はこの日「半導体産業が米国内で高賃金の雇用を創出できるよう（中国内での）競争を許可したトランプ大統領の決定に拍手を送る」と述べた。
ただし、中国が実際に自国企業のH200購入を許可するかどうかは別問題である。H200の中国輸出が実現すれば、これまで政府の規制下で発展してきたファーウェイやキャンブリコンなど中国の半導体企業は直撃を受ける可能性がある。バイトダンスなど米国の輸出規制に阻まれて中国の低性能チップを使用していた企業がNVIDIAチップを使用する可能性が高いからである。
前未来資産運用上海代表のシン・ヒョンガン氏は「米国は最高級のチップは依然として販売しないという点で『超格差』戦略自体は維持している」とし、「中国当局は昨年1年間の技術輸出制限の中、むしろ自立速度が向上するのを経験してきたため、どう出るかは見守る必要がある」と述べた。NVIDIA製品を使用しても、中国製品と混用するなど様々な変数があるとも付け加えた。
中国外交部の郭嘉坤報道官は9日の定例会見で、H200チップの購入を許可するかどうかの質問には即答せず、「中国は中・米が協力して互恵ウィンウィンを実現すべきだと一貫して主張してきた」と述べた。
コメント0