中国政府がファーウェイやCambriconなど自国企業の人工知能（AI）半導体を初めて公式公共調達リストに載せたとフィナンシャル・タイムズ（FT）が9日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、中国工業情報化部は最近ファーウェイやCambriconなどの中国企業が生産するAIプロセッサーを政府承認供給業者リストに新たに追加したという。
この措置は中国公共部門で国産半導体の使用を拡大しようとするもので、中国半導体業界に数十億ドル規模の新規売上をもたらす可能性があるとFTは伝えた。このような動きは「NVIDIA・H200」の中国輸出を許可するという米国のドナルド・トランプ大統領の発表以前に行われた。ただしFTはこの許可措置にもかかわらず、米議会の一部反発や中国当局の対応により実際の輸出は制約を受ける可能性があると指摘した。
今回AIチップが含まれた「情報技術革新製品リスト」は、毎年数十億ドル規模のIT製品を購入する中国政府部門、公共機関、国有企業がどの製品を優先調達すべきかを案内するガイドラインだ。米国の対中輸出管理以降、外国製IT製品依存度を下げようとする中国の戦略と軌を一にしている。
報道によるとAMD、インテルの中央処理装置（CPU）を代替する自国産マイクロプロセッサーとMicrosoft Windowsを代わりにする自国産オペレーティングシステム（OS）などもすでに追加されており、その結果中国の各級政府庁舎、学校、病院など公共機関と国有企業で外国製技術製品が徐々に排除される流れが見られているという。
AIチップを調達リストに新たに載せたのは中国産チップの性能が米国産製品を一定部分代替できるほど向上したと中国政府が判断したためだという分析も出ている。中国は最近数年間AI半導体分野に政策・財政支援を集中してきた。中国政府はアリババやテンセントなど大手IT企業が使用する超大型データセンターの電力費負担を軽減するため、一部データセンターの電気料金を最大半分まで削減する補助金を拡大した。効率がやや劣る国産半導体を使用する場合に増加する電力コストを税金で補填し、国産チップの採用を促すものだ。
工業情報化部はFTのコメント要請に応じなかった。FTは今回の措置が米国の輸出管理に対抗し、米国技術依存から脱却し、米中AI競争構図の中で国産半導体産業を戦略的に育成しようとする北京の意志を示す象徴的措置だと評価した。
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