中国国有の自動車大手、「広州汽車集団」は、2026年夏に電気自動車（EV）を投入し日本市場へ参入すると、「日本経済新聞」が11日付で報じた。
同社は代理店販売方式を採用し、2027年に年間2,000台の受注を目標に掲げている。
中国メーカーの日本進出はBYDに続き、高級EVブランド「Zeekr」を擁する浙江吉利控股集団にまで拡大しており、中国国内で過当競争に直面するメーカーが、EV普及が比較的遅れている日本市場で新たな活路を模索する動きが顕著となっている。
日本での販売は、東京都中野区に拠点を置く「エムモビリティジャパン」が担当する見通しだ。広州汽車のEVブランド『AION（アイオン）』を展開し、2026年に200台、2027年には2,000台の受注を目標に掲げている。
販売するのは小型車の「AION UT」とSUVの「AION V」の2車種である。「AION UT」の価格は330万円から、「AION V」は500万円から設定されている。
日本独自の急速充電規格「CHAdeMO」にも対応し、まずは法人向け需要の取り込みに注力する方針である。
広州汽車は1997年に設立された中国国有の自動車グループである。トヨタ自動車やホンダと現地で合弁会社を運営している。2018年にはEV専門ブランド「アイオン」を立ち上げ、2024年にはEVを含めた総販売台数が200万台に到達した。
しかし近年は中国国内で競争が激化し販売の伸びが鈍化している。2025年1月から9月期の販売は前年同期比で11%減の118万台、アイオンブランドも同20%減の18万台にとどまった。
こうした状況を受け、広州汽車は海外展開を一層加速させている。2023年以降はタイを皮切りに東南アジアへ進出し、2025年7月にはサウジアラビア企業と提携して2026年からの英国進出を発表した。
同社は、EV普及が遅れている日本でも法人需要などを中心に成長の余地が大きいと判断したという。
中国メーカーの日本進出は相次いでいる。中国自動車2位の「吉利控股集団」も、傘下の高級ブランド『Zeekr（ジーカー）』の車両を日本で販売している。
販売代理店は10月末から受注を開始しており、まずは約1年間で数百台、最終的には1,000台の受注を目指す方針だ。
スマートフォン大手「シャオミ」の日本法人も9月にEV「Xiaomi SU7」を国内で初公開し、今後の日本市場参入に意欲を示している。シャオミは高いコストパフォーマンスを武器に中国で好調な販売を継続している。
中国EV最大手のBYDは、中国メーカーとして最も早く2023年に日本の乗用車市場へ参入した。
日本自動車輸入組合（JAIA）によると、今年1月から11月までの国内販売は前年同期比で64%増の3,508台と、規模はまだ小さいものの成長が際立っている。
BYDは2026年夏に、海外専用設計としては初となる軽EV「ラッコ」を投入する予定である。日本で人気のスライドドアを採用するなど、使い勝手を重視した仕様が特徴となっている。
販売網も100店舗体制を目標に拡大を進めている。
一方、日本のEV普及は依然として遅れ気味である。国内の1月から11月までのEV販売は5万5,380台で、2025年は2年ぶりに前年を上回る見込みだが、新車販売に占めるEV比率は1.5%前後と先進国の中でも最低水準にとどまっている。
日本メーカーも巻き返しを図っている。
トヨタ自動車は10月に主力EV「bZ4X」を一部改良して発売し、11月のEV販売でメーカー別1位を獲得した。2026年1月には日産自動車が新型「リーフ」を、スズキが初のEV「eビターラ」を投入する予定である。
日本勢と中国勢のEV製品群が拡充したことにより、日本のEV市場はさらに競争が激しくなる見通しだ。
日本メーカーは、価格面に加えて独自の魅力を打ち出す戦略が必須となる。
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