オラクルが引き起こした「人工知能（AI）バブル論」により、ニューヨーク株式市場の3大指数はまちまちの結果で取引を終えた。市場の懸念が大きいテクノロジー株よりも金融・産業株を中心に買いが集中した。
11日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比646.26ポイント（1.34%）上昇し、4万8,704.01で史上最高値で取引を終えた。S&P500種指数は14.32ポイント（0.21%）上昇し6,901.00、テクノロジー株中心のNASDAQ総合指数は60.30ポイント（0.26%）下落し2万2,593.86でそれぞれ取引を終えた。
株式市場は、序盤にオラクルの大規模な投資に対する懸念から下方圧力を受けた。オラクルは前日、取引終了後に2026会計年度の資本支出が500億ドル（約7兆7,863億円）で、従来の予想より150億ドル（約2兆3,359億円）増加したと発表した。
過剰投資の懸念が高まり、オラクルのデフォルトリスクを示すCDSプレミアムは2009年以来の最高値を記録した。オラクルは取引中に16.49%暴落し、NASDAQ指数は1.46%まで下落した。AIと半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数も一時3.27%急落した。
パンミュア・リベリウムのストラテジスト、スサナ・クルス・ラミレス氏（Susana Cruz Ramirez）は「市場は今やAI投資の拡大に対して非常に敏感に反応している」と述べ、「オラクルが特に否定的な影響を受ける理由は、大規模な投資をほとんど負債で賄っているからだ」と説明した。
市場の視線はテクノロジー株よりも優良株と景気敏感株に移った。ダウ・ジョーンズに含まれるウォルマート、ユナイテッドヘルス・グループ、ボーイング、ハネウェル、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどを主に買い入れた。
マニュライフ・ジョンハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「今の市場の最も重要な流れはセクターローテーションだ」と述べ、「グローバル経済が復活するという期待が高まる中、小型株とダウ指数、景気敏感株が全般的により良い業績を上げている」と分析した。
前日、米連邦準備制度理事会（FRB）が基準金利を0.25%ポイント引き下げるなど、期待より「控えめなタカ派（通貨緊縮を好む）」であったとの評価も買いを刺激した。連邦公開市場委員会（FOMC）会議で金利引き下げに反対した委員は2名に過ぎなかった。
午後の取引ではテクノロジー株にも安値買いが流入した。取引中の下落幅を縮小し10.83%急落で取引を終えたオラクルを皮切りに、主要テクノロジー株も反発し始めた。
巨大テクノロジー企業7社を指すマグニフィセント・セブン（M7）は全体的に弱気を示した。グーグルの親会社であるアルファベットA（-2.43%）、NVIDIA（-1.55%）、テスラ（-1.01%）、アマゾン（-0.65%）、アップル（-0.27%）などは共に下落した。
一方、マイクロソフト（1.03%）とフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームス（0.4%）は強気だった。
オープンAIに10億ドル（約1,556億9,438万円）の出資を行ったウォルト・ディズニーは2.42%上昇した。イーライリリーは次世代肥満治療薬が臨床試験で良い反応を示したため1.58%上昇した。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は、前日比0.92ポイント（5.83%）下落し14.85を示した。
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