【窮状露呈】中国経済の危険信号、消費低迷止まらず！来年も“補助金連発”の内需テコ入れへ

中国政府は数年にわたり続く景気低迷を打開するため、内需活性化に重点を置いた来年の経済政策方針を発表した。

中国の共産党と政府は10日から11日にかけて北京で、習近平国家主席をはじめとする最高指導部全員が出席する中央経済工作会議を開き、来年の経済運営に向けた8つの重点課題を決定したと新華社が伝えた。昨年に続き、今年も最優先課題は「内需市場の強化」とされた。中国指導部は補助金の支給による消費活性化や、都市・農村住民の所得増加を図るよう求めた。

また、中央政府予算内での投資規模の適切な拡大、地方政府特別債の用途管理の最適化、政策金融ツールの活用など、政府主導で落ち込んだ消費を刺激する方策が示された。さらに、中国指導部は最近の公式会議で繰り返し問題視されてきた地域ごとの市場分断に対応するため「全国統一大市場」建設条例を制定し、国内産業の内巻き（過当競争）を取り締まる姿勢も示した。

構造的リスクとして浮上した不動産市場の低迷と地方政府の債務問題への対応方針も明らかにした。会議では不動産市場の安定化に注力し、都市ごとの実情に応じた政策で新規供給の管理、既存在庫の処理、供給の最適化に取り組むよう求めた。また「地方政府融資平台（LGFV）の事業性債務リスクの解消」を指示した。これまで中国の地方政府が設立したLGFVは、銀行や金融市場から資金を調達してきたが、その調達資金は名目上LGFVの負債とされ、地方政府の公式財務諸表に反映されない「隠れ負債」とされてきた。