メキシコ議会は韓国と中国などメキシコと自由貿易協定（FTA）を結んでいない国の輸入品に最大50%の関税を課す法案を最終承認した。中国を牽制するためのドナルド・トランプ米大統領の保護貿易基調に合わせつつ、自国の製造業を保護するための措置と見られる。Newsisの報道によると、11日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）やフィナンシャル・タイムズ（FT）などによれば、メキシコ上院は前日下院を通過した関税引き上げ法案を賛成76票、反対5票、棄権35票で可決したという。
法案はメキシコとFTAを締結していない韓国などの国から輸入される1,400余りの品目に対して5～50%の関税を課す内容を含んでいる。新たな関税は来年から施行される見込みだ。特に中国製の自動車には最高水準の50%の関税が課される。FTによれば、中国企業は現在メキシコの乗用車市場の約20%を占めており、メキシコは今年上半期に中国製自動車を最も多く輸入した国とされている。FTは今回の50%の関税が世界貿易機関（WTO）が許可する範囲内で事実上「最高水準」だと指摘した。
ただし、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は今回の措置が中国だけを狙ったものではないと強調した。彼女は「今回の措置は中国だけでなく、メキシコと自由貿易協定を結んでいないすべての国に適用される」とし、自動車・繊維など国内産業を保護し、自国生産を増やすことが今回の関税政策の直接的な目標だと説明した。また「我々の関心事はどの国とも対立を生じさせないことだ」とし、「我々は中国を非常に尊重している」とも強調した。
ただし、ブルームバーグは今回の措置が中国製の輸出品が第三国を経由して米国に入るいわゆる「トランシップメント」に対する米国の懸念と軌を一にすると指摘した。FTもトランプ大統領がメキシコ国内で高まる中国の経済的影響力を抑制し、自身の移民・安全保障政策を支持するようシェインバウム大統領に圧力をかけた後、今回の関税案が出されたと指摘した。
特に米国との通商・安全保障関係は今回の決定の重要な背景として挙げられる。NYTとFTは今回の措置がメキシコと米国・カナダが結んだ「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の2026年再検討を前に出されたと説明した。米国は中国製品がメキシコを経由して高率関税を回避していると見て、中国製部品が使用されたメキシコ製の鉄鋼・アルミニウムなどにも追加関税を課してきた。
実際、メキシコの立場にとって対米関係は絶対的だ。NYTによれば、米国はメキシコの最大の貿易相手国で、両国の貿易規模は昨年8,400億ドル（約130兆7,844億円）に達し、メキシコ・中国の貿易額の7倍に達した。一方、中国はメキシコの第二の輸入相手国で、ブルームバーグによれば昨年の中国の対メキシコ輸出額は1,300億ドル（約20兆2,404億円）程度だったという。中国はメキシコとの商品貿易で700億ドル（約10兆8,987億円）以上の黒字を記録したと伝えられている。
中国政府は強く反発している。中国商務部は声明で今回の関税引き上げが「一方主義と保護主義に基づく誤った慣行」とし、「メキシコがこれらの措置をできるだけ早く是正することを望む」と述べた。韓国も今回の措置の直撃弾を避けることは難しいとの見方が出ている。メキシコとFTAを締結していない韓国はこれまでメキシコを「優良輸出市場」と見なしてきた。
一方、メキシコの議会は関税引き上げとともに、通商政策を担当する省庁が状況に応じて輸入関税率を柔軟に調整できるよう権限を付与する条項も承認した。
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