「トランプ、スランプか…」強みの“経済・移民”支持率が10ポイント急落：AP調査で見えた国民の本音

ドナルド・トランプ米大統領の1年前の大統領選挙での強みだった経済および移民問題に関する世論支持率が、3月と比べて明らかに低下したことが最新のAP通信の調査で明らかになった。Newsisの報道によると、米国の成人回答者の31%しかトランプ大統領の経済問題への対応と管理を評価していないという。これは3月の40%から低下しており、特に彼の1期目および2期目の政権期間中、経済分野で最も低い支持率になっている。

さらに、トランプ大統領の強みとされる犯罪対応分野も数か月前には53%だったが、今回は43%にとどまった。より大きな強みとされる移民問題への対応でも38%の支持率を得たが、3月には49%だった。ただし、トランプ大統領の大統領職の遂行に関する全般的な支持率はこれほど急激には低下していない。大統領職をある程度うまく遂行していると答えた割合は36%で、3月の42%から6%低下した。

経済分野の評価において、共和党支持者の69%がトランプ大統領を評価、支持しているが、3月には78%だった。今回のAP通信・シカゴ大学全米世論調査センターの調査は4日から8日にかけて1,146人を対象に実施された。標本誤差は±4%ポイントだ。