中国において、人工知能（AI）の普及を背景に、外国語関連学科の大幅な縮小が進んでいる。現地報道によると、多くの大学が外国語系新入生の募集を停止したり、学科自体を整理する動きを見せている。
「第一財経」や「星島日報」などは10日（現地時間）、「河南大学」や「上海財経大学」など主要大学を含め、外国語学部の募集が中止される事例が連鎖的に発生していると報じている。急速に広がるAI技術の影響により、外国語専攻者の供給がすでに飽和状態にあるという分析も存在する。
中国ではわずか10年ほど前までは、外国語専攻は人気学科として扱われていた。2013年には全国でビジネス英語学科を新設した大学が70校、翻訳学科を開設した大学も46校に達した。2016年の高考（大学入試）専攻検索ランキングでは、英語が2位に入るなど、その人気が証明されていた。
現在も英語学科の設置規模は圧倒的である。今年7月時点で中国の1,308校の大学のうち984校が英語科を運営しており、開設専攻数で1位となっている。昨年の英語専攻卒業生は年間10万人を超えるとされている。しかしAI翻訳の急速な普及により、「文献翻訳も映像翻訳も旅行も、翻訳アプリで十分である」との認識が広がり、危機感が高まっている。
一部の中国のネットユーザーは、「わざわざ人間が外国語を学ぶ必要があるのか」という懐疑的な見方を示した一方、中国メディアの「新京報」は論評を通じて、「AI翻訳がいくら効率が高くても、臨機応変の判断や感情の理解では人間に匹敵しない」とし、拙速な学科廃止に警鐘を鳴らした。また、「外国語専攻の募集停止は新たな発想の機会である」とし、「AIが強力なツールとなった今だからこそ、実用的な外国語教育を考えるべきである」と強調している。
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