「中国を念頭に再編か」9兆円投資で太平洋防衛が本格化

政府が2026会計年度（2026年4月～2027年3月）の防衛費を、過去最大となる約9兆円規模で調整していることが判明した。

13日、「共同通信」の報道によると、政府は2022年に策定した既存の文書を踏まえ、2026会計年度の防衛費として約9兆円を計上する方針だという。2026会計年度予算案は年内に決定される見通しだ。

政府は大規模な予算を背景に、長射程ミサイルや無人機（ドローン）の拡充を進める方針だ。長射程ミサイルは、敵基地を攻撃可能とする反撃能力の手段と位置づけられ、無人機は沿岸防御体制であるシールドの構築に活用される見通しだ。

「共同通信」は、音速の5倍以上で飛行し迎撃が困難な極超音速誘導弾を確保すると伝えた。また、防空ミサイルである「03式中距離地対空誘導弾」についても、弾道ミサイルを迎撃できる仕様へ改良されるという。

日本政府は宇宙領域での能力強化に向け、「宇宙作戦群」（仮称）を新たに創設し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ拡大する計画である。沖縄県那覇を拠点とする陸上自衛隊部隊については、旅団から師団へ格上げされる方針だ。

さらに、太平洋で軍事活動を活発化させる中国軍を念頭に、自衛隊の体制を検討する「太平洋防衛構想室」を設置し、自衛隊員の待遇改善も引き続き進める方針だ。

防衛費の増額と防衛力強化の方針を受け、関連企業では人員増強や設備投資の動きが加速していると「読売新聞」は報じた。

戦闘機や艦艇を手がける「三菱重工業」では、2023会計年度に約5,000億円だった防衛事業の売上高が、2026会計年度には約1兆円規模に拡大する見通しだ。「NEC」や「日立製作所」、「IHI」も人員を増強しており、「三菱電機」は工場8棟を順次新設する方針だ。