ロシアと隣接する東欧諸国が15日（現地時間）、欧州連合（EU）にロシアの脅威に対応するための防衛費支援を求める予定だとポリティコが報じた。Newsisの報道によると、北・東欧8か国はこの日、フィンランドのヘルシンキで首脳会議を開催し、EUの長期予算から専用の防衛予算を編成するよう求める計画だという。会議にはフィンランド、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアが参加する。
欧州の情報筋3人は、ロシアの軍事的圧力が高まる中、最前線の防衛費を各国が単独で負担するのは難しいため、共同で負担しようという趣旨だと説明した。エストニアのクリステン・ミッハル首相は「欧州東部防衛線の強化は欧州全体の共同責任であるべきだ」と述べた。
今回の会談はフィンランドのペッテリ・オルポ首相が主導する初会議だ。ロシアがドローン（無人機）と戦闘機で欧州の空域を侵害し、防衛システムを試験し、恐怖感を醸成する「ハイブリッド攻撃」に対する不安感を示している。最近、ロシアの戦闘機がエストニアの空域を侵害し、ドローン数十機がポーランドとルーマニアの深部に侵入し、不安が高まっている。ロシアの同盟国ベラルーシは国境を越えてリトアニアに大型風船を飛ばし、航空運航を麻痺させることもあった。
オルポ首相は自国メディアのインタビューで「ロシアは長期的に欧州の脅威になる」とし、「EU内では常に資源を巡る競争があるが、防衛費は誰かの分を奪う問題ではない」と強調した。
欧州委員会は2028年から2034年の予算案で国防予算を1,310億ユーロ（約23兆8,206億円）に5倍増やす計画だ。東欧諸国はこの中の一部を配分してもらいたいと考えており、18日と19日の欧州理事会でもこの立場を強調する計画だと情報筋は伝えた。また、1,500億ユーロ（約27兆2,755億円）規模の武器貸出プログラムである「欧州の安全保障行動（SAFE）」と類似の新たな金融手段を導入する案も検討すべきだと主張している。
東欧諸国はEUの対ドローン防衛および全般的な防衛能力強化のための「東方防衛線監視（Eastern Flank Watch）」と「欧州のドローン防衛イニシアティブ（European Drone Defense Initiative）」構想にも政治的影響力を行使しようとしている。この2つのプロジェクトは10月のEU首脳会議でEUの過度な国防介入に反対するハンガリー、フランス、ドイツなどの反対により不発に終わった。
元NATO報道官のジェイミー・シェイ氏は「特定の地域にEU予算の一部を別途配分してほしいという要請は他の国々の反対に直面する可能性がある」とし、「東欧の国防インフラ改善は全体的なEUの経済発展と連携させるべきだ」と助言した。
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