ドナルド・トランプ米大統領は、17日午後9時（現地時間）に国民向け演説を行うと予告した。
トランプ大統領は16日（現地時間）、自身のSNSで「明日の夜、東部時間午後9時にホワイトハウスから国民向け演説を生中継で行う予定だ」と明らかにした。その上で「その時に皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べ「今年は米国にとって素晴らしい年だったが、最高の瞬間はまだ訪れていない」と付け加えた。
演説の具体的なテーマについては言及していない。ただ、近ごろ高物価を巡る有権者の不満を背景に支持率の低下に直面していることから、今回の演説では第2次政権発足後の初年度に達成した国政上の成果を改めて強調する可能性が高いとみられている。
また、来年に向けて米国経済や安全保障環境が一段と改善するとの見通しを示し、自身の政策運営に対する自信を強調する内容になると予想される。
キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は「FOXニュース」のインタビューで「トランプ大統領は今後の展望について語るだろう」と述べ「大統領がよく口にしているように、最高の瞬間はまだ訪れていない。過去1年間に達成した歴史的な成果を振り返るとともにクリスマスシーズンを控え、新年に実施予定の政策の一部を事前に示す可能性がある」と説明した。
一方、トランプ大統領の国政運営に対する支持率は、この日公表された世論調査で、第2次政権発足以降、最低水準に近づいていることが明らかになった。
「ロイター通信」が世論調査会社イプソスに依頼し、12日から14日にかけて米国の成人1,016人を対象に実施した調査（標本誤差±3ポイント）によると、トランプ大統領の支持率は39％だった。これは今月初めの41％から2ポイント低下しており、今年の最低値だった11月中旬の38％を1ポイント上回る水準にとどまっている。第2次政権発足時の1月には支持率は47％だった。
分野別では経済運営に対する支持率が33％とさらに低く、同分野としては過去最低となった。共和党支持層に限っても経済政策への支持率は今月初めの78％から72％に下落している。また、生活物価への対応に対する支持率は今月初めの31％から4ポイント低下し、27％にとどまった。
「ロイター通信」は「バイデン政権下で高インフレを経験したことを背景に、トランプ氏は昨年の大統領選挙で経済回復を公約に掲げて勝利した。しかし、トランプ政権下においてもインフレ率は引き続き約3％と高水準で推移しており、政策当局が経済の健全な水準とみなす2％を上回っている」と分析している。
一方、トランプ大統領は国民向け演説を予告した17日、デラウェア州のドーバー空軍基地を訪れ、最近シリア政府軍の兵士による攻撃で死亡した米軍兵士2人の遺体帰還式に出席する予定だと「AP通信」が報じた。
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