米国とロシアの代表団が今週末、米フロリダ州マイアミで会合を開き、ウクライナ戦争の終結に向けた方策について協議する予定だと、米政治専門メディアのポリティコが17日（現地時間）報じた。
事情に詳しい複数の関係者によると、米国代表団は今回の会合で、最近ウクライナおよび欧州各国と行った協議の結果をロシア側に伝える見通しだという。米国側の代表団には、ドナルド・トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏と、トランプ大統領の長女婿であるジャレッド・クシュナー氏が含まれるとされている。ロシア側からはウラジーミル・プーチン大統領の特使であるキリル・ドミトリエフ氏が出席すると伝えられている。
ウィトコフ氏やクシュナー氏ら米国代表団は、今月14日から15日にドイツ・ベルリンで、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談し、ウクライナに対する安全保障の枠組みなどについて協議した。この場で米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国と同水準に近い相互防衛の提供を提案し、これに対しウクライナ側はNATO加盟要求を断念する可能性を示唆したとされる。
ロシアはこれまで一貫してウクライナのNATO加盟に強く反対しており、停戦条件としてウクライナ軍の規模縮小を求めてきた。ポリティコによると、トランプ政権関係者の間では、最終的な合意に向けた過程で、ロシアが西側によるウクライナへの安全保障提供や、ウクライナの欧州連合（EU）加盟を最終的に受け入れる可能性があるとの見方も出ているという。
一方、プーチン大統領は最近も「相手側や外国の後援者が実質的な議論を拒否するのであれば、軍事的手段によって歴史的領土を解放する」と述べ、領土問題について譲歩しない姿勢を示してきた。
ロシアは現在占領しているウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク州、ルハンスク州）やクリミア半島、ウクライナ南東部の黒海沿岸一帯について、譲歩する考えはないとみられている。
米国は、今回の米露代表団の会合とは別に、ウクライナを支援する関係国の軍当局者らを米国に招集し、ウクライナの安全保障や領土問題の詳細について、さらに調整を進める方針だという。
コメント0