「弱肉強食の時代だ！」財政難のフランス、“核空母建造”を正式表明　2038年“実戦配備”へ

マクロン大統領「弱肉強食の時代、海で強くならねばならない」

エマニュエル・マクロン仏大統領が、新たな原子力空母（核推進空母）の建造計画を正式に発表した。原子力空母を運用する国は、フランスと米国に限られる。

AP通信によると、マクロン大統領は21日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの仏軍基地で演説し、「弱肉強食の時代には、相手に恐れを抱かせる必要がある。そのためには自らが強くならなければならず、とりわけ海での力が重要だ」と述べた。さらに、慎重な検討を踏まえて新空母の整備を決め、建造に向けた大型プログラムを今週から始動させるとした。

仏海軍は新空母を2038年までに実戦配備する方針で、建造費は計100億ユーロ（約1兆8,400億円）を見込む。物価上昇などを踏まえると、実際の費用は上振れする可能性がある。マクロン大統領は、プロジェクトが数百のサプライヤー、とりわけ中小企業に恩恵をもたらすとの見方を示し、2026年2月に造船所を訪れて企業関係者と面会する意向も示した。

新空母は排水量約7万8,000トン、全長310メートルの規模となる見通しで、現在運用している原子力空母「シャルル・ド・ゴール」（排水量約4万2,000トン、全長261メートル）を大きく上回る。一方、米海軍の「ジェラルド・アール・フォード」（排水量10万トン超、全長334メートル）よりは小さい。

艦名は未定だが、乗員は約2,000人、艦載機はラファールM戦闘機30機程度を収容できる想定だ。ラファールMは、仏ダッソー社のラファール戦闘機を艦載運用向けに改修した機体に当たる。

フランスは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて国防費を増額してきた。マクロン大統領の任期最終年に当たる2027年の防衛予算は、年640億ユーロ（約11兆7,900億円）に達する見通しだ。仏軍は正規軍約20万人、予備役約4万人で構成され、EU加盟国ではポーランドに次ぐ規模とされる。政府は、ウラジーミル・プーチン露大統領による軍事的脅威を念頭に、2030年までに予備役を8万人へ倍増させる方針も掲げている。