高市早苗首相が率いる日本政府の支持率が、日中関係の悪化といった逆風の中でも高い水準を維持している。
Newsisの報道によると、読売新聞が22日に発表した世論調査（19日から21日実施）で高市内閣の支持率は73％となり、前回調査（11月21日から23日）から1ポイント上昇した。
これは10月の高市内閣発足以降、最も高い水準だという。「支持しない」との回答は14％で前回から3ポイント低下した。
高市内閣発足から2カ月を過ぎても支持率が70％台を維持したのは、細川護熙内閣、小泉純一郎内閣に続き歴代で3例目となる。
日本経済新聞（日経）とテレビ東京が共同で行った世論調査（19日から21日）でも、高市内閣の支持率は75％と前月と同水準の高い支持を保った。「支持しない」との回答も前月と同じ18％だった。
日経の調査では10月、11月、12月と3カ月連続で高市内閣の支持率が70％台を維持している。
朝日新聞が実施した世論調査（20日から21日）でも、高市内閣の支持率は68％と前月より1ポイント低下したものの高水準を維持している。
朝日新聞は内閣発足から2カ月が経過すると「ハネムーン期間」が終わり支持率が下落するのが一般的だとしながらも、高市内閣は際立って高い支持率を保っていると指摘した。
特に、日中関係の悪化という逆風が高市首相の発言によって招かれたにもかかわらず、支持率は大きく揺らいでいない。
朝日新聞は先月7日の高市首相による台湾有事を巡る日本の関与発言をきっかけに日中関係が悪化したにもかかわらず、首相の対中姿勢を肯定的に評価する人が過半数を超えたと伝えている。
朝日新聞の調査で高市首相の対中対応について「評価する」との回答は55％に上り「評価しない」の30％を上回った。
読売新聞は2025年度補正予算案をはじめとする高市内閣の経済対策が高く評価されたことが、支持率上昇につながったと分析している。
読売新聞の調査でも高市首相の中国に対する姿勢を「評価する」との回答は62％に達し「評価しない」の25％を大きく上回った。
また、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」についても「評価する」との回答が74％に上り「評価しない」は16％にとどまった。
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