米国の西側主要同盟国の国民は、米国が信頼できず、問題を解決するよりも不安定を引き起こす存在だと見ているという世論調査結果が出た。Newsisの報道によると、米政治メディア「ポリティコ」がロンドンの独立した世論調査機関「パブリック・ファースト」と共に実施した調査で、カナダ人の63%は米国が問題を引き起こす国だと答えたという。続いてドイツは52%、フランス47%、英国46%などで、問題を解決する国だと思う回答より圧倒的に高かった。
ポリティコは23日、米国は信頼できず、問題を解決するよりも多くの問題を引き起こし、国際舞台で否定的な影響力を行使する国だと評価したと報じた。今回の調査結果は、ドナルド・トランプ米大統領の貿易政策、同盟国に対する鋭い批判、そして軍事支援の縮小などを含む外交軍事政策が同盟国にどのような影響を与えているかを示していると同メディアは伝えた。
米国が同盟国を支えるパートナーなのか、それとも負担や脅威になる存在なのかを問う質問に対し、カナダ人の60%は後者だと答えた。パートナーだと思うという回答は25%にすぎなかった。ドイツとフランス、英国もそれぞれ46%と45%、41%が「米国は脅威になる存在だ」と答えた。
トランプ大統領は最近ポリティコとのインタビューで、欧州を弱い指導者たちが率いる衰退する国々の集団だと呼んだ。ポリティコは、先月発表した「国家安全保障戦略（NSS）」では、欧州大陸が国家のアイデンティティと自信を失ったと主張した一方、戦争を繰り広げているロシアに対する批判はあまり辛辣ではなかったとし、同盟国の米国に対する否定的な認識の背景を説明した。
アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センターの副所長であるマシュー・クロニグ氏は、「トランプ大統領が長年の同盟関係を破壊し、同盟国の指導者たちの間で懐疑的な視点が高まることが大衆の感情にも浸透している」と評価した。彼は「民主主義国家で世論はしばしばエリート層の意見を反映する」と述べ、「同盟国の政治家たちが米国とトランプ政権に対して懐疑的な視点を表明しており、それが世論調査に反映されている」と語った。
米国に対する懐疑的な視点が長い間根深かったフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領がトランプ大統領と個人的な外交を展開する一方、トランプ大統領の予測不可能な行動を欧州の戦略的自律性強化の根拠として活用してきたとポリティコは伝えた。フランスの高官はポリティコとのインタビューで「主権を他国に譲るのは間違いだ。シャルル・ド・ゴール氏はこの言葉以外に他の言葉も言わなかった」と述べた。
また別の国防省関係者は、トランプ大統領のNSSが「何かが間違っているという認識を高めた」と述べた。同盟国の米国に対する否定的な認識とは裏腹に、米国人は依然として自国に対してより好意的な視点を持っていることが明らかになった。ほぼ半数に近い49%が、米国が全世界の同盟国を支援していると答え、過半数の52%は危機的状況で米国を信頼できると答えた。51%は米国が世界的に肯定的な影響力を行使していると答えた。
しかし、民主党員ははるかに否定的な視点を持っていることが明らかになった。昨年カマラ・ハリス前副大統領を支持していた有権者のほぼ半数である47%が、米国が世界全体に否定的な影響を与えていると考えていた。トランプ大統領の支持者の中では13%だけが否定的だと考え、4分の3は米国が世界に肯定的な影響を与えていると回答した。パブリック・ファーストの責任者セブ・ライド氏（Seb Ride）は「今回の調査結果は、この1年で米国に対する認識が急激に変化したという他の研究結果と一致している」と述べ、「米国人自身もこの変化を認識している」と語った。
昨年11月の大統領選を前に実施された昨年10月のパブリック・ファースト世論調査によると、民主党員と共和党員それぞれ71%と69%が、米国が歴史全般にわたって世界に肯定的な影響を与えたと答えたという。1年後、トランプ大統領の支持者の77%は依然として米国に対して肯定的に評価しているのに対し、民主党支持者の中では58%だけがそう評価した。今回の調査は11月5日から9日まで米国、英国、フランス、ドイツ、カナダの5か国で1万510人の成人を対象に行われた。
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