米国政府が、中国の「DJI」など外国産ドローン（無人機）と関連部品の自国内輸入を事実上禁止する措置を取ったことに対し、中国政府が強く反発し、必要な対応措置を取る意向を示した。Newsisの報道によると、中国商務部は23日の夜、声明を通じて「米国側がいわゆる『国家安全』を理由に外国で生産されたすべての無人航空機システム（UAS）と核心部品などを『対象リスト』に含めたことに断固反対する」と述べたという。
中国商務部はまた、「最近数年間、米国は米中両国企業間の正常な商取引と貿易交流を無視し、両国業界の強い要求にもかかわらず国家安全概念を引き続き拡大解釈している」と指摘した。さらに、「国家権力を動員して中国企業を含む他国企業を圧迫することは典型的な市場歪曲行為であり、一方的な強圧措置だ」と批判し、「米国は誤った措置を直ちに撤回すべきだ」と促した。中国商務部は、「米国側が最後まで頑固を貫く場合、中国は断固として必要な措置を取り、自国企業の正当な権益を守っていく」と警告した。
これに先立ち、米連邦通信委員会（FCC）は22日（現地時間）に布告を通じて、外国産ドローン及び核心部品を自国内通信機器認証規制対象リストに追加すると発表した。FCCの「対象リスト」は、国家安全または米国民の安全に悪影響を及ぼす可能性があると判断される通信機器及びサービスを含む。今回の措置は世界ドローン市場で占有率90%以上を占める中国ドローン企業DJIを狙ったものと評価されている。
同日、中国外交部の林剣報道官は定例ブリーフィングで関連質問に対し、「中国は米国が国家安全概念を一般化し、差別的なリストを通じて中国企業を不当に弾圧することに断固反対する」と述べた。林報道官はまた、「米国が直ちに誤った措置を是正し、中国企業が公正で非差別的な環境で経営できるよう保証すべきだ」と促した。今回の措置の核心ターゲットであるDJIも公式声明を通じて遺憾の意を表し、「この措置は米国消費者の選択権を制限し、開放的で公正な市場競争の原則を損なう」と批判した。
DJIは「我々は民間ドローン及び航空撮影技術の開拓者であり、先導者として、世界の映像クリエイターに革新的なツールとインスピレーションを提供してきた」とし、「自社の技術は農業、パトロール、測量、消防救助、自然保護など様々な核心分野で活用されてきた」と説明した。また「我々は生産性向上と生命及び公共安全保護において代替不可能な価値を創出しており、会社とグローバルユーザーの合法的な権益を守るためにあらゆる可能な手段を評価して対応する」と述べた。
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