国際金価格が再び史上最高値を更新した。今年の金価格は昨年末比で70%近く急騰し、1979年以来最高の年間上昇率を記録する可能性が高まっている。年初から続く強気相場に米トランプ政権の関税政策と米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性毀損懸念が重なり、上昇に拍車をかけたとの分析だ。
ロイター通信によると、23日の国際現物金価格はオンス当たり4,500ドル（約70万1,392円）に迫る4,497.55ドル（約70万1,011円）まで上昇したという。同日、ニューヨーク商品取引所で取引された2月納品の金先物価格も前日比1.1%急騰し4,519.70ドル（約70万4,463円）で取引を終えた。ブルームバーグは今年に入って金価格が日中最高値で史上最高値を更新した回数は50回に達すると伝えた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は最近の金価格急騰の背景として、米国のベネズエラ産石油封鎖など地政学的緊張の高まりを指摘した。スイスの資産運用会社「ピクテ・アセット・マネジメント」のアナリスト、アルン・サイ氏（Arun Sai）は「地政学的リスクと通貨価値の下落への懸念が同時に作用した」とし、「投資家がリスクを回避しつつも資産を守る手段として金を選んでいる」と説明した。
金価格は昨年10月の急騰後一度調整を受けたが、最近米国のベネズエラに対する軍事的圧力の可能性など国際情勢の不安が再び浮上し、再び急激な上昇の流れを見せている。市場では来年も金価格の強気が続く可能性が高いとの見方が優勢だ。米国の基準金利引き下げ期待が広がっているためだ。米国のドナルド・トランプ大統領は来年1月初めまでに次期FRB議長を指名する予定で、候補としてはこれまで金利引き下げの必要性を強調してきた米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が有力視されている。
金融市場ではハセット委員長がFRB議長に任命される場合、FRBの金融政策独立性が損なわれ、急激な金利引き下げが行われる可能性があるとの懸念も提起されている。それに伴いドル安とインフレ再燃の可能性が高まる場合、金に対する投資需要はさらに拡大する可能性があるとの分析だ。
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