「米国が安保脅威リストに上がり始めた」同盟も圧力対象か、デンマーク報告が示唆

デンマークの情報機関が長年にわたる同盟国であるアメリカを史上初めて「潜在的な安全保障リスク」と位置付けた。

デンマーク国防情報局は「2025年諜報展望」報告書でこう記述し、自国の利益を優先するアメリカが経済的・技術的優位を圧力をかける手段として利用しており、これは同盟国やパートナー国にも適用されると説明した。

この報告書の内容は、デンマーク領グリーンランドを巡るアメリカとの地政学的な緊張関係を反映したものと解釈される。

国防情報局は実際に北極地域で大国間の競争が激化する中、グリーンランドに対するアメリカの関心が高まっていると指摘した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨年1月に再任後、戦略的要所に位置し、レアアースなどの天然資源も豊富なグリーンランドがアメリカの安全保障上必要だとし、併合の可能性に言及した。

国防情報局は、アメリカが自国の意向を実現するために高率関税を含む経済的圧力をかけ、さらには同盟国に対しても軍事力の行使をもはや排除していないと指摘した。

またロシアと中国も「主要な脅威」として挙げ、デンマークを取り巻く全体的な安全保障の脅威環境がますます深刻化していると分析した。

特にヨーロッパの安全を保証してきたアメリカの役割に対する不確実性は、NATO加盟国に対して「ハイブリッド攻撃」を強化しようとするロシアの意向をさらに高め、中国も経済力と軍事力を駆使して西側の影響力に挑戦するだろうと予測した。

さらにバルト海域は、ロシアがNATOに対抗して軍事力を使用するリスクが最も高い場所だと懸念を示した。

トランプ大統領はこれより前に、アメリカの安全保障と世界平和を名目に虎視眈々と狙いを定めていたグリーンランドに特使を任命した。

グリーンランド掌握の意志を本格化させるのではないかとの見方が出ている中、デンマークはこれに強く抗議した。